労働者災害補償保険法施行規則 第18条の10

第18条の10 （遺族一時金の請求）

遺族一時金の支給を受けようとする者は、法第22条の4第3項において準用する法第16条の6第1項第1号の場合にあつては第16条第1項第1号、第2号及び第3号イからニまでに掲げる事項並びに第18条の5第1項各号に掲げる事項を、法第22条の4第3項において準用する法第16条の6第1項第2号の場合にあつては第16条第1項第1号及び第2号に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

２ 第16条第1項第3号ロ及びニに掲げる事項（死亡の年月日を除く。）並びに第18条の5第1項第1号から第3号までに掲げる事項（同項第2号イ、ニ及びホに掲げる住居を離れた年月日時並びに同号ハに掲げる当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除き、同項第1号及び第3号に掲げる事項については、事業主（同項第2号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。以下この項において同じ。）が知り得た場合に限る。）については、事業主の証明（死亡した複数事業労働者の通勤災害に係る事業主以外の事業主の証明にあつては、第16条第1項第3号ニに掲げる事項に限る。）を受けなければならない。ただし、死亡した労働者が傷病年金を受けていた者であるときは、この限りでない。

３ 第16条第3項及び第4項の規定は、遺族一時金の請求並びに遺族一時金の請求及び受領についての代表者の選任及び解任について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第18条の10第1項」と、「法第16条の6第1項第1号」とあるのは「法第22条の4第3項において準用する法第16条の6第1項第1号」と、「法第16条の6第1項第2号」とあるのは「法第22条の4第3項において準用する法第16条の6第1項第2号」と、「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」と読み替えるものとする。