道路整備特別措置法 第5条
(供用の拒絶等)
道路整備特別措置法の全文・目次(昭和三十一年法律第七号)
第5条 (供用の拒絶等)
会社は、前条の規定により維持、修繕及び災害復旧を行う高速道路について、次に掲げる車両(道路法第2条第5項に規定する車両をいう。以下同じ。)の通行の禁止又は制限のため、機構(第1号に掲げる車両にあつては、同号の道路監理員を含む。)の要請に基づき必要な措置を講じなければならない。 一第8条第1項第27号の規定により高速道路の道路管理者に代わつてその権限を行う機構(第54条第1項の規定により読み替えて適用する道路法第71条第4項の規定により機構が命じた道路監理員を含む。)が、同法第46条の規定に基づき当該高速道路について通行を禁止し、又は制限した場合において、当該禁止又は制限の対象となる車両 二道路法第47条第1項に規定する車両(人が乗車し、又は貨物が積載されている場合にあつてはその状態におけるものをいい、他の車両を牽引している場合にあつては当該牽引されている車両を含む。以下この条において同じ。)の幅、重量、高さ、長さ又は最小回転半径の最高限度で同項の政令で定めるものを超える車両(同法第47条の2第1項の許可を受けた車両を除く。) 三第8条第1項第27号の規定により高速道路の道路管理者に代わつてその権限を行う機構が道路法第47条第3項の規定に基づき当該高速道路において安全であると認められる限度を超える車両の通行を禁止し、又は制限した場合において、当該禁止又は制限の対象となる車両(同法第47条の2第1項の許可を受けた車両を除く。) 四道路法第47条第4項の政令で定める基準に適合しないことにより当該高速道路の通行を制限される車両
2 会社は、前項に規定するもののほか、道路法第46条第1項各号のいずれかに該当する場合において、高速道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要があると認めるときは、必要な限度において、当該高速道路の供用を拒絶することができる。
3 会社は、前二項に規定するもののほか、次に掲げる場合を除き、高速道路の供用を拒絶してはならない。 一当該供用の申込みが次条第1項の認可を受けた供用約款によらないものであるとき。 二当該供用に関し通行者又は利用者から特別の負担を求められたとき。 三当該供用により他の車両の通行に著しく支障を及ぼすおそれがあるとき。 四当該供用が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。