道路整備特別措置法 第8条
(機構による道路管理者の権限の代行)
道路整備特別措置法の全文・目次(昭和三十一年法律第七号)
第8条 (機構による道路管理者の権限の代行)
機構は、会社が第3条第1項の許可を受けて高速道路を新設し、若しくは改築する場合又は第4条の規定により高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合においては、当該高速道路の道路管理者に代わつて、その権限のうち次に掲げるものを行うものとする。 一高速自動車国道法第7条第1項の規定により道路の区域を決定し、又は変更すること。 二高速自動車国道法第8条第1項の規定により管理の方法(同項に規定する他の工作物の管理者が当該会社以外の者であるときは、維持、修繕及び災害復旧以外の管理の方法に限る。)について協議すること。 三高速自動車国道法第11条の2第1項の規定により同条第2項第3号に掲げる施設について高速自動車国道との連結を許可し、同条第5項の規定により当該施設の構造の変更を許可し、及び同法第11条の7の規定によりこれらの許可に必要な条件を付すること。 四高速自動車国道法第11条の6の規定により施設の譲渡を承認し、及び同法第11条の7の規定により当該承認に必要な条件を付すること。 五高速自動車国道法第14条第2項又は第3項(同法第16条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定により必要な措置をすることを命ずること。 六高速自動車国道法第17条第2項の規定により設けるべき道路標識を定めること。 七高速自動車国道法第18条の規定により必要な措置をすることを命ずること。 八高速自動車国道法第24条の2において準用する道路法第95条の2第2項の規定により協議し、又は通知すること。 九道路法第18条第1項の規定により道路の区域を決定し、又は変更すること。 十道路法第20条第1項の規定により管理の方法(同項に規定する他の工作物の管理者が当該会社以外の者であるときは、新設、改築、維持、修繕及び災害復旧以外の管理の方法に限る。)について協議すること。 十一道路法第21条の規定により道路に関する工事を施行させ、及び道路の維持をさせること。 十二道路法第22条第1項の規定により道路に関する工事又は道路の維持を施行させること。 十三道路法第24条本文の規定により道路に関する工事又は道路の維持を行うことを承認し、及び同法第87条第1項の規定により当該承認に必要な条件を付すること。 十四道路法第32条第1項又は第3項(同法第91条第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定により許可し、及び同法第32条第5項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により協議し、並びに同法第34条及び第87条第1項(同法第91条第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定により当該許可に必要な条件を付すること。 十五道路法第35条(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により協議すること。 十六道路法第39条の2第1項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により入札占用指針を定め、及び同法第39条の2第6項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により意見を聴くこと。 十七道路法第39条の4第1項又は第5項(同法第91条第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定により通知し、同法第39条の4第2項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により協議し、同法第39条の4第3項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により占用入札を実施し、及び同法第39条の4第4項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により落札者を決定すること。 十八道路法第39条の5第1項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により道路の場所を指定し、及び入札占用計画が適当である旨の認定をすること。 十九道路法第39条の6第1項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により変更の認定をし、及び同法第39条の6第2項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により協議すること。 二十道路法第39条の9(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により必要な措置を講ずべきことを命ずること。 二十一道路法第40条第2項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により必要な指示をすること。 二十二道路法第43条の2の規定により必要な措置をすることを命ずること。 二十三道路法第44条第4項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により必要な措置を講ずべきことを命ずること。 二十三の二道路法第44条の2第6項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により必要な措置を講ずべきことを勧告すること。 二十四道路法第44条の3第1項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により違法放置等物件を自ら除去し、又はその命じた者若しくは委任した者に除去させ、同法第44条の3第2項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により違法放置等物件を保管し、同法第44条の3第3項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により公示し、同法第44条の3第4項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により違法放置等物件を売却し、及び代金を保管し、並びに同法第44条の3第5項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により違法放置等物件を廃棄すること。 二十五道路法第45条第1項、第47条の15、第48条の11第2項及び第48条の29の4の規定により設けるべき道路標識又は区画線を定めること。 二十六道路法第45条の2第2項の規定により公示すること。 二十七道路法第46条第1項及び第3項並びに第47条第3項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限すること。 二十八道路法第47条の2第1項及び第2項前段の規定により許可をし、同項後段の規定により協議し、並びに同条第5項の規定により許可証を交付すること。 二十九道路法第47条の3第2項又は第47条の11第1項の規定により協議し、同法第47条の3第4項若しくは第5項又は第47条の11第2項若しくは第3項の規定により許可基準等又は判定基準等を提供し、及び同法第47条の3第9項又は第47条の11第4項の規定により情報の提供を求めること。 三十道路法第47条の10第4項の規定により判定基準を定めること。 三十一道路法第47条の14及び第48条の12の規定により必要な措置をすることを命ずること。 三十二道路法第47条の18第1項の規定により協議し、及び締結すること。 三十三道路法第48条第2項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により必要な措置を講ずべきことを命じ、及び同法第48条第4項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により必要な措置をすることを命ずること。 三十四道路法第48条の5第1項の規定により同法第48条の4第2号から第4号までに掲げる施設について自動車専用道路(同条に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。)との連結を許可し、同法第48条の5第3項の規定により当該施設の構造の変更を許可し、及び同法第48条の10の規定によりこれらの許可に必要な条件を付すること。 三十五道路法第48条の9の規定により施設の譲渡を承認し、及び同法第48条の10の規定により当該承認に必要な条件を付すること。 三十五の二道路法第48条の29の3の規定により防災拠点自動車駐車場の利用を禁止し、又は制限すること。 三十六道路法第48条の32第1項又は第3項の規定により許可し、及び同法第87条第1項の規定により当該許可に必要な条件を付すること。 三十七道路法第48条の64の規定により協議すること。 三十八道路法第67条の2第1項の規定により車両を移動し、又はその命じた者若しくはその委任を受けた者に車両を移動させ、同条第2項の規定により意見を聴き、同条第3項の規定により車両を保管し、及び必要な措置を講じ、同条第4項の規定により告知し、必要な措置を講じ、及び公示し、並びに同条第5項の規定により車両を移動すること。 三十九道路法第71条第1項又は第2項(高速自動車国道法第11条の8第1項及び道路法第91条第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定により処分をし、又は措置を命じ、及び道路法第71条第3項前段(高速自動車国道法第11条の8第1項及び道路法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により必要な措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせること。ただし、道路法第37条第1項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定に係るものを除く。 四十道路法第72条の2第1項又は第2項の規定により必要な報告をさせ、又はその職員に立入検査をさせること。 四十一道路法第91条第1項の規定により許可をすること。 四十二道路法第95条の2第1項の規定により意見を聴き、又は通知し、及び同条第2項の規定により協議し、又は通知すること。ただし、同法第48条の2第1項若しくは第2項の規定に係るもの又は同法第95条の2第1項に規定する横断歩道橋の設置、道路の交差部分及びその付近の道路の部分の改築、歩行安全改築若しくは道路の附属物である自動車駐車場若しくは特定車両停留施設の設置に係るものを除く。
2 機構は、前項の規定により高速自動車国道の道路管理者に代わつてその権限を行おうとする場合において、その権限が同項第1号、第3号、第14号から第16号まで、第29号、第37号又は第40号に掲げるもの(同項第14号、第15号又は第37号に掲げる権限にあつては道路の構造又は交通に及ぼす支障が大きいと認められる道路の占用で政令で定めるものに係るものに限り、同項第16号に掲げる権限にあつては道路法第39条の2第1項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により入札占用指針(当該道路の占用に関するものに限る。)を定めることに限り、前項第29号に掲げる権限にあつては同法第47条の3第2項又は第47条の11第1項の規定により協議することに限る。)であるときは、あらかじめ、当該道路管理者の承認を受け、かつ、これらの権限を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該道路管理者に報告しなければならない。
3 機構は、第1項の規定により高速道路(高速自動車国道を除く。以下この項において同じ。)の道路管理者に代わつてその権限を行おうとする場合において、その権限が第1項第9号に掲げるもの又は一般国道に係る同項第14号から第16号まで、第29号、第34号若しくは第37号に掲げるもの(同項第16号に掲げる権限にあつては道路法第39条の2第1項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により入札占用指針を定めることに限り、第1項第29号に掲げる権限にあつては同法第47条の3第2項又は第47条の11第1項の規定により協議することに限る。以下この項において同じ。)であるときは当該高速道路の道路管理者の意見を聴き、その権限が第1項第40号に掲げるもの又は都道府県道若しくは指定市の市道に係る同項第14号から第16号まで、第29号、第34号若しくは第37号に掲げるものであるときは当該高速道路の道路管理者の同意を得、かつ、これらの権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を当該高速道路の道路管理者に通知しなければならない。ただし、同項第14号から第16号まで又は第37号に掲げる権限にあつては、道路の構造又は交通に及ぼす支障が大きいと認められる道路の占用で政令で定めるものに係る場合に限る。
4 機構は、第1項の規定により高速道路の道路管理者に代わつてその権限を行おうとする場合において、その権限が同項第1号、第3号、第5号、第6号、第9号、第11号から第21号まで、第23号から第25号まで、第27号から第30号まで、第32号から第34号まで又は第35号の二から第41号までに掲げるものであるときは、あらかじめ、会社の意見を聴き、同項第1号から第7号まで又は第9号から第41号までに掲げる権限(同項第2号に掲げる権限にあつては高速自動車国道法第8条第1項に規定する他の工作物の管理者が、第1項第10号に掲げる権限にあつては道路法第20条第1項に規定する他の工作物の管理者が、それぞれ当該会社以外の者であるときに限る。)を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を会社に通知しなければならない。
5 第1項第3号、第4号、第13号、第14号、第18号、第19号、第28号、第34号、第35号、第36号及び第41号の規定により高速道路の道路管理者に代わつて機構が行う許可、承認又は認定については、機構に提出すべき申請書その他の書類は、会社を経由しなければならない。この場合における道路法第32条第4項の規定の適用については、同項中「道路管理者」とあるのは、「道路整備特別措置法第2条第4項に規定する会社(以下「会社」という。)」とする。
6 前二項の規定は、第1項第3号、第4号、第13号、第14号、第18号、第19号、第34号又は第35号の規定により高速道路の道路管理者に代わつて機構が行う許可、承認又は認定であつて当該会社に対するものについては、適用しない。
7 機構は、第1項の規定により高速道路の道路管理者に代わつてその権限を行う場合において、その権限が同項第14号又は第16号から第19号までに掲げるものであるときは、当該権限に係る事務の円滑かつ効率的な実施を確保するため、道路の占用の許可に係る申請書の記載事項の確認、占用入札のための調査その他の国土交通省令で定める事務を会社に委託しなければならない。
8 機構は、前項の規定により事務を委託する場合においては、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
9 次条第1項第10号又は第13号の規定により高速道路の道路管理者に代わつてこれらの権限を会社が行つた場合においては、機構は、それぞれ第1項第24号又は第38号に掲げる権限を行わないものとする。
10 第1項の規定により機構が高速道路の道路管理者に代わつて行う権限は、第22条第1項の規定により公告する工事開始の日から第25条第1項の規定により公告する料金の徴収期間の満了の日までに限り行うことができるものとする。