国の債権の管理等に関する法律施行令 第4条

第4条 （法の一部適用除外の範囲）

法第3条第2項に規定する政令で定める債権は、次に掲げる債権とする。 一本邦に住所又は居所を有しない者（その者に対する債権につき強制執行（国税徴収又は国税滞納処分の例による場合の滞納処分を含む。以下同じ。）をすることができる本邦内にある財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける債権及び国以外の者の権利（以下第18条及び第20条において「優先債権等」という。）の金額の合計額をこえると見込まれる者を除く。）を債務者とする債権 二外国の大使、公使その他の外交官又はこれらに準ずる者で財務大臣の指定するものを債務者とする債権

２ 外国を債務者とする債権については、法第15条、法第18条（第5項を除く。）、法第35条及び法第36条の規定並びに当該債権のうち財務大臣の指定するものにあつては法第13条、法第25条、法第26条（延納利息に係る部分を除く。）又は法第27条の規定を、前項各号に掲げる債権については、法第15条及び法第18条（第1項及び第5項を除く。）の規定をそれぞれ適用しない。