債権管理事務取扱規則 第39条

第39条 （免除の手続）

歳入徴収官等は、債務者から令第33条の規定により債権の免除の申請書の提出を受けた場合において、法第32条各項の規定の一に該当し、かつ、当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認められるときは、その該当する理由及びやむを得ないと認める理由を記載した書類に当該申請書又はその写その他の関係書類を添え、各省各庁の長に送付して債権を免除することの承認を受けなければならない。ただし、法第38条第1項ただし書の規定に該当する場合は、当該書類を作成して直ちにその措置をとることができる。

２ 歳入徴収官等は、債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付及び法第32条第2項に規定する債権にあつては、同項後段に規定する条件を明らかにした書面を債務者に送付しなければならない。