婦人相談所に関する政令 第3条

第3条 （国が負担する費用の範囲）

売春防止法（以下「法」という。）第40条第1項の規定により国が負担する法第38条第1項第1号に掲げる費用の範囲は、婦人相談所（要保護女子を一時保護する施設を含む。以下同じ。）の運営に要する費用（次項各号、第3項及び第4項各号に掲げる費用を除く。）とする。

２ 法第40条第1項の規定により国が負担する法第38条第1項第5号に掲げる費用の範囲は、次のとおりとする。 一一時保護の実施に要する費用（第4項第1号に掲げる費用を除く。） 二一時保護の実施に伴い必要な事務に要する費用（第4項第2号に掲げる費用を除く。）

３ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第31号）第28条第1項（同法第28条の2において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により国が負担する同法第27条第1項第1号（同法第28条の2において準用する場合を含む。）に掲げる費用の範囲は、同法第3条第3項（同法第28条の2において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定に基づき同法第3条第3項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次項各号に掲げる費用を除く。）とする。

４ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第28条第1項の規定により国が負担する同法第27条第1項第2号（同法第28条の2において準用する場合を含む。）に掲げる費用の範囲は、次のとおりとする。 一配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第3条第3項第3号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第4項（同法第28条の2において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。次号において同じ。）の実施に要する費用 二配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第3条第3項第3号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護の実施に伴い必要な事務に要する費用