滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令 第12条の2

第12条の2 （航空機に対する強制執行等）

法第5条第3項本文、法第6条第1項及び第3項、法第10条第1項、第3項及び第4項、法第14条並びに法第16条並びに第11条の規定は滞納処分による差押えがされている航空機に対して強制執行又は競売が開始された場合について、法第18条第2項及び第11条の2の規定は滞納処分による差押えがされている航空機に対して仮差押えの執行がされた場合について準用する。この場合において、法第6条第1項及び第3項並びに法第10条第3項中「執行官」とあるのは「執行裁判所」と、第11条第2項（第11条の2において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）中「法第19条」とあるのは「滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する規則（昭和三十二年最高裁判所規則第12号）第23条の2」と、同項、第11条第3項（第11条の2において準用する場合を含む。）及び第11条の2中「船舶国籍証書等」とあるのは「航空機登録証明書等」と読み替えるものとする。