水道法施行令 第15条
（指定都道府県の処理する事務）
水道法施行令の全文・目次（昭和三十二年政令第三百三十六号）
第15条 （指定都道府県の処理する事務）
次に掲げる国土交通大臣の権限に属する事務は、指定都道府県（水道事業又は水道用水供給事業に係る公衆衛生の向上と生活環境の改善に関し特に専門的な知識を必要とする事務が適切に実施されるものとして国土交通大臣が指定する都道府県をいう。以下この条において同じ。）の知事が行うものとする。 一特定水源水道事業であつて、給水人口が五万人を超えるもの（特定給水区域水道事業（給水区域の全部が当該指定都道府県の区域に含まれる水道事業をいう。以下この項において同じ。）であるものに限り、特定河川（河川法第6条第1項に規定する河川区域の全部が当該指定都道府県の区域に含まれる河川をいう。以下この項において同じ。）以外の河川の流水を水源とするもの及び当該指定都道府県が経営するものを除く。）に関する法第6条第1項、第9条第1項（法第10条第2項において準用する場合を含む。）、第10条第1項及び第3項、第11条第1項及び第3項、第13条第1項、第14条第5項及び第6項、第24条の3第2項、第35条、第36条第1項及び第2項、第37条、第38条並びに第39条第1項の規定による国土交通大臣の権限に属する事務（法第10条第1項の規定による国土交通大臣の権限に属する事務については、前条第3項に規定する水道事業に係るものを除く。） 二特定水源水道事業であつて、給水人口が五万人を超えるもの（特定給水区域水道事業であるものに限り、特定河川以外の河川の流水を水源とするものを除く。）に関する法第42条第1項及び第3項（当該指定都道府県が当事者である場合を除く。）の規定による国土交通大臣の権限に属する事務 三一日最大給水量が二万五千立方メートルを超える水道用水供給事業（特定給水区域水道用水供給事業（特定給水区域水道事業を経営する者に対してのみその用水を供給する水道用水供給事業をいう。次号ロ及びハにおいて同じ。）であるものに限り、特定河川以外の河川の流水を水源とするもの及び当該指定都道府県が経営するものを除く。）に関する法第26条、第29条第1項（法第30条第2項において準用する場合を含む。）並びに第30条第1項及び第3項、法第31条において準用する法第11条第1項及び第3項、第13条第1項及び第24条の3第2項並びに法第35条、第36条第1項及び第2項、第37条並びに第39条第1項の規定による国土交通大臣の権限に属する事務（法第30条第1項の規定による国土交通大臣の権限に属する事務については、前条第3項に規定する水道用水供給事業に係るものを除く。） 四次のいずれかに掲げる水道事業者間、水道用水供給事業者間又は水道事業者と水道用水供給事業者との間における合理化に関する法第41条の規定による国土交通大臣の権限に属する事務
２ 国土交通大臣は、前項の規定による指定都道府県の指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。
３ 第1項の規定による指定都道府県の指定があつた場合においては、その指定の際現に効力を有する国土交通大臣が行つた認可等の処分その他の行為又は現に国土交通大臣に対して行つている認可等の申請その他の行為で、当該指定の日以後同項の規定により当該指定都道府県の知事が行うこととなる事務に係るものは、当該指定の日以後においては、当該指定都道府県の知事が行つた認可等の処分その他の行為又は当該指定都道府県の知事に対して行つた認可等の申請その他の行為とみなす。
４ 国土交通大臣は、指定都道府県について第1項の規定による指定の事由がなくなつたと認めるときは、当該指定を取り消すものとする。
５ 第2項及び第3項の規定は、前項の規定による指定の取消しについて準用する。この場合において、第3項中「国土交通大臣」とあるのは「指定都道府県の知事」と、「当該指定都道府県の知事」とあるのは「国土交通大臣」と読み替えるものとする。
６ 第1項の場合においては、法の規定中同項の規定により指定都道府県の知事が行う事務に係る国土交通大臣に関する規定は、指定都道府県の知事に関する規定として指定都道府県の知事に適用があるものとする。
７ 法第36条第1項及び第2項、第37条、第39条第1項並びに第41条に規定する国土交通大臣の権限に属する事務のうち、第1項の規定により指定都道府県の知事が行うものとされる事務は、水道の利用者の利益を保護するため緊急の必要があると国土交通大臣が認めるときは、国土交通大臣又は指定都道府県の知事が行うものとする。
８ 前項の場合において、国土交通大臣又は指定都道府県の知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。
９ 国土交通大臣は、第1項の規定による指定をし、又は第4項の規定による指定の取消しをしようとするときは、環境大臣の水道により供給される水の水質の保全又は水道の衛生の見地からの意見を聴かなければならない。
１０ 環境大臣は、水道により供給される水の水質の保全又は水道の衛生の見地から必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、第1項の規定による指定又は第4項の規定による指定の取消しを行うことを求めることができる。
１１ 環境大臣は、水道により供給される水の水質の保全又は水道の衛生の見地から水道の利用者の利益を保護するため緊急の必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、第7項の規定に基づき、同項に規定する指定都道府県の知事が行うものとされる事務（法第41条に係るものを除く。）の全部又は一部を行うことを求めることができる。