租税特別措置法施行規則 第37条の4の7
（承認送受信事業者による酒類購入記録情報の提供方法及び保存等）
租税特別措置法施行規則の全文・目次（昭和三十二年大蔵省令第十五号）
第37条の4の7 （承認送受信事業者による酒類購入記録情報の提供方法及び保存等）
消費税法施行規則第9条第4項の規定は、施行令第46条の8の3第1項の規定により承認送受信事業者（同項に規定する承認送受信事業者をいう。次項並びに第37条の4の10第1項第4号及び第2項第2号において同じ。）が委託を受けて事務を行う当該輸出酒類販売場に係る法第87条の6第2項前段の規定による酒類購入記録情報の提供について準用する。この場合において、消費税法施行規則第9条第4項中「令第18条の4第1項」とあるのは「租税特別措置法施行令第46条の8の3第1項」と、「輸出物品販売場に係る法第8条第2項前段」とあるのは「輸出酒類販売場（租税特別措置法第87条の6第8項に規定する輸出酒類販売場をいう。第7項において同じ。）に係る同法第87条の6第2項前段」と、「購入記録情報」とあるのは「酒類購入記録情報（同項に規定する酒類購入記録情報をいう。第7項において同じ。）」と読み替えるものとする。
２ 消費税法施行規則第9条第7項（同令第23条の3若しくは第29条又は第37条の3第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、施行令第46条の8の3第1項の規定により承認送受信事業者が委託を受けて事務を行う酒類購入記録情報の提供等（同項に規定する酒類購入記録情報の提供等をいう。第37条の4の10第1項第4号及び第2項第2号において同じ。）について準用する。この場合において、消費税法施行規則第9条第7項中「令第18条の4第1項」とあるのは「租税特別措置法施行令第46条の8の3第1項」と、「購入記録情報」とあるのは「酒類購入記録情報」と、「提供等につき」とあるのは「提供等（同項に規定する酒類購入記録情報の提供等をいう。以下この項において同じ。）につき」と、「輸出物品販売場を経営する事業者」とあるのは「輸出酒類販売場を経営する酒類製造者（租税特別措置法第2条第4項第2号に規定する酒類製造者をいう。）」と、「譲渡した免税対象物品に係る法第8条第3項後段」とあるのは「販売するために移出した免税対象酒類（同法第87条の6第1項に規定する免税対象酒類をいう。）に係る同法第87条の6第3項後段」と読み替えるものとする。