租税特別措置法施行規則 第37条の4の6
（酒類購入記録情報の提供方法等）
租税特別措置法施行規則の全文・目次（昭和三十二年大蔵省令第十五号）
第37条の4の6 （酒類購入記録情報の提供方法等）
施行令第46条の8の2第6項に規定する財務省令で定める事項は、当該免税対象酒類の税率の適用区分（品目を含む。）及び当該区分ごとの数量とする。
２ 施行令第46条の8の2第7項に規定する財務省令で定める方法は、国税庁及び税関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、同条第8項に規定する国税庁長官の定める方法により輸出酒類販売場（法第87条の6第8項に規定する輸出酒類販売場をいう。第5項、次条第1項及び第37条の4の10において同じ。）を経営する酒類製造者の氏名又は名称を明らかにして酒類購入記録情報（法第87条の6第2項に規定する酒類購入記録情報をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。）を送信する方法とする。
３ 前項に規定する方法により酒類購入記録情報を提供する場合における当該酒類購入記録情報の提供に関するファイル形式については、国税庁長官が定める。
４ 前二項に定めるもののほか、施行令第46条の8の2第7項に規定する電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項及び手続の細目については、別に定めるところによる。
５ 消費税法施行規則第6条の4第5項及び第6項の規定は、法第87条の6第1項の規定の適用を受けようとする輸出酒類販売場を経営する酒類製造者による酒類購入記録情報及び税関確認情報（同条第3項に規定する税関確認情報をいう。）の保存について準用する。この場合において、同令第6条の4第5項中「令第18条第10項」とあるのは「租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第43号）第46条の8の2第10項において準用する令第18条第10項」と、「購入記録情報」とあるのは「酒類購入記録情報（租税特別措置法第87条の6第2項に規定する酒類購入記録情報をいう。次項において同じ。）」と、「法第8条第3項」とあるのは「同法第87条の6第3項」と、「次項及び第9条第7項」とあるのは「次項」と、同条第6項中「令第18条第10項及び前項」とあるのは「租税特別措置法施行令第46条の8の2第10項において準用する令第18条第10項及び租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第15号）第37条の4の6第5項において準用する前項」と、「購入記録情報」とあるのは「酒類購入記録情報」と、「輸出物品販売場を経営する事業者」とあるのは「輸出酒類販売場（租税特別措置法第87条の6第8項に規定する輸出酒類販売場をいう。）を経営する酒類製造者（同法第2条第4項第2号に規定する酒類製造者をいう。以下この項において同じ。）」と、「当該事業者」とあるのは「当該酒類製造者」と、「同条第10項」とあるのは「租税特別措置法施行令第46条の8の2第10項において準用する令第18条第10項」と読み替えるものとする。