租税特別措置法施行規則 第23条の9

第23条の9 （非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除）

施行令第40条の8第3項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法第70条の7第2項第1号に規定する認定贈与承継会社（以下この条において「認定贈与承継会社」という。）の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一株券不発行会社（施行令第40条の8第3項に規定する株券不発行会社をいう。）である認定贈与承継会社　次に掲げる書類 二持分会社である認定贈与承継会社　次に掲げる書類

２ 施行令第40条の8第4項に規定する財務省令で定める書類は、前項第1号イ及びハ又は同項第2号イ及びハに掲げる書類とする。

３ 法第70条の7第2項第1号に規定する財務省令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同号に規定する財務省令で定める会社に相当するものは当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める会社とする。 一法第70条の7第2項第4号に規定する円滑化法認定を受けた会社（次号において「認定会社」という。）が合併により消滅した場合　当該合併により当該認定会社の権利義務の全てを承継した会社（以下この条において「合併承継会社」という。） 二認定会社が株式交換又は株式移転（以下この条において「株式交換等」という。）により他の会社の法第70条の7第3項第6号に規定する株式交換完全子会社等（以下この条において「株式交換完全子会社等」という。）となつた場合　当該他の会社（以下この条において「交換等承継会社」という。）

４ 法第70条の7第2項第1号イに規定する常時使用する従業員として財務省令で定めるものは、会社の従業員であつて、次に掲げるいずれかの者とする。 一厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）第9条に規定する被保険者（同法第18条第1項の厚生労働大臣の確認があつた者に限るものとし、その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される同法第12条第5号に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である同条第5号に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という。）又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者を除く。） 二船員保険法（昭和十四年法律第73号）第2条第1項に規定する被保険者（同法第15条第1項に規定する厚生労働大臣の確認があつた者に限る。） 三健康保険法（大正十一年法律第70号）第3条第1項に規定する被保険者（同法第39条第1項に規定する保険者等の確認があつた者に限るものとし、その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される同法第3条第1項第9号に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である同項第9号に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という。）又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者を除く。） 四高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第80号）第50条に規定する被保険者で当該会社と二月を超える雇用契約を締結しているもの（第1号に掲げる者を除く。）

５ 施行令第40条の8第6項第1号イ及び第2号イ並びに第24項第1号イ及び第2号イに規定する財務省令で定める業務は、次に掲げるいずれかのものとする。 一商品販売等（商品の販売、資産の貸付け（経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者と施行令第40条の8第11項に規定する特別の関係がある者に対する貸付けを除く。）又は役務の提供で、継続して対価を得て行われるものをいい、その商品の開発若しくは生産又は役務の開発を含む。次号において同じ。） 二商品販売等を行うために必要となる資産（施行令第40条の8第6項第1号ハ及び第2号ハの事務所、店舗、工場その他これらに類するものを除く。）の所有又は賃借 三前二号に掲げる業務に類するもの

６ 法第70条の7第3項第10号及び施行令第40条の8第10項第1号に規定する主たる事業活動から生ずる収入の額とされるべきものとして財務省令で定めるものは、認定贈与承継会社の総収入金額のうち会社計算規則（平成十八年法務省令第13号）第88条第1項第4号に掲げる営業外収益及び同項第6号に掲げる特別利益以外のものとする。

７ 法第70条の7第2項第2号イに規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一法第70条の7第2項第2号イの会社の株式の全てが金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所（次号において「金融商品取引所」という。）への上場の申請がされていないこと。 二法第70条の7第2項第2号イの会社の株式の全てが金融商品取引所に類するものであつて外国に所在するものに上場がされていないこと又は当該上場の申請がされていないこと。 三法第70条の7第2項第2号イの会社の株式の全てが金融商品取引法第67条の11第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿（次号において「店頭売買有価証券登録原簿」という。）に登録がされていないこと又は当該登録の申請がされていないこと。 四法第70条の7第2項第2号イの会社の株式の全てが店頭売買有価証券登録原簿に類するものであつて外国に備えられるものに登録がされていないこと又は当該登録の申請がされていないこと。

８ 前項第2号及び第4号の規定は、法第70条の7第2項第2号ロに規定する財務省令で定める要件について準用する。

９ 法第70条の7第2項第3号ヘに規定する役員の地位として財務省令で定めるものは、会社法第329条第1項に規定する役員とする。

１０ 認定贈与承継会社が持分会社である場合における前項の規定の適用については、同項中「会社法第329条第1項に規定する役員」とあるのは、「業務を執行する社員」とする。

１１ 法第70条の7第2項第4号に規定する財務省令で定めるものは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の認定（円滑化省令第6条第1項第7号又は第9号の事由に係るものに限る。）とする。

１２ 法第70条の7第3項及び施行令第40条の8第16項に規定する財務省令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、これらの規定に規定する対象受贈非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるものは当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める株式等（株式又は出資をいい、議決権に制限のないものに限る。以下この条において同じ。）とする。 一認定贈与承継会社が合併により消滅した場合　当該合併により経営承継受贈者が取得をした当該合併により存続する会社又は設立する会社の株式等 二認定贈与承継会社が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつた場合　経営承継受贈者が取得をした当該他の会社の株式等 三認定贈与承継会社が株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てをした場合　当該認定贈与承継会社に係る対象受贈非上場株式等及び当該株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てにより経営承継受贈者が取得をした当該対象受贈非上場株式等に対応する株式

１３ 施行令第40条の8第17項第1号ロ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ及び第7号ロに規定する財務省令で定める事由は、認定贈与承継会社が合併により消滅したこと若しくは株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつたこと又は認定贈与承継会社に係る対象受贈非上場株式等について株式の併合若しくは分割若しくは株式無償割当てがあつたこととする。

１４ 施行令第40条の8第19項ただし書に規定する財務省令で定める事由は、事業活動のために必要な資金を調達するための資金の借入れ、その事業の用に供していた資産の譲渡又は当該資産について生じた損害に基因した保険金の取得その他事業活動上生じた偶発的な事由でこれらに類するものとする。

１５ 法第70条の7第2項第8号ロに規定する財務省令で定める資産は、円滑化省令第1条第17項第2号イからホまでに掲げるものとする。

１６ 施行令第40条の8第22項ただし書に規定する財務省令で定める事由は、事業活動のために必要な資金を調達するための法第70条の7第2項第8号ロに規定する特定資産（第47項第4号イ、次条第43項第4号イ及び第50項第1号イにおいて「特定資産」という。）の譲渡その他事業活動上生じた偶発的な事由でこれに類するものとする。

１７ 法第70条の7第3項第1号に規定する財務省令で定めるやむを得ない理由は、経営承継受贈者が次に掲げる事由のいずれかに該当することとなつたこととする。 一精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する障害等級が一級である者として記載されているものに限る。）の交付を受けたこと。 二身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳（身体上の障害の程度が一級又は二級である者として記載されているものに限る。）の交付を受けたこと。 三介護保険法第19条第1項の規定による同項に規定する要介護認定（同項の要介護状態区分が要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令第1条第1項第5号に掲げる区分に該当するものに限る。）を受けたこと。 四前三号に掲げる事由に類すると認められること。

１８ 施行令第40条の8第23項に規定する財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する財務省令で定める数は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める数に調整割合（当該事由がその効力を生ずる日から法第70条の7第3項第2号に規定する従業員数確認期間の末日までの間に存する同号に規定する基準日（以下この項及び第42項第1号において「基準日」という。）の数を当該従業員数確認期間内に存する基準日の数で除して得た割合をいう。）を乗じて計算した数と施行令第40条の8第21項第1号に規定する最初の法第70条の7第1項の規定の適用に係る贈与の時における認定贈与承継会社の常時使用従業員（同条第2項第1号イに規定する常時使用従業員をいう。以下この条において同じ。）の数とを合計した数とする。 一吸収合併（認定贈与承継会社が消滅する場合に限る。）　当該吸収合併がその効力を生ずる直前における当該吸収合併により存続する会社及び当該吸収合併により消滅する会社（当該認定贈与承継会社を除く。）の常時使用従業員の数 二新設合併　当該新設合併がその効力を生ずる直前における当該新設合併により消滅する会社（当該認定贈与承継会社を除く。）の常時使用従業員の数 三株式交換（認定贈与承継会社が株式交換完全子会社等となる場合に限る。）　当該株式交換がその効力を生ずる直前における当該株式交換に係る交換等承継会社の常時使用従業員の数

１９ 法第70条の7第3項第11号に規定する財務省令で定める場合は、認定贈与承継会社が減少をする資本金の額の全部を準備金とする場合又は減少をする準備金の額の全部を資本金とする場合若しくは会社法第449条第1項ただし書に該当する場合とする。

２０ 法第70条の7第3項第13号に規定する財務省令で定める場合は、同号の合併がその効力を生ずる日において次に掲げる要件の全てを満たしている場合とする。 一当該合併に係る合併承継会社が法第70条の7第2項第1号イからヘまでに掲げる要件を満たしていること。 二法第70条の7第1項の規定の適用を受ける経営承継受贈者が前号の合併承継会社の代表権（制限が加えられた代表権を除く。以下この条において同じ。）を有していること。 三前号の経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者と法第70条の7第2項第3号ハに規定する特別の関係がある者の有する第1号の合併承継会社の非上場株式等（同項第2号に規定する非上場株式等をいう。以下この条において同じ。）に係る議決権の数の合計が、当該合併承継会社に係る同項第3号ハに規定する総株主等議決権数（以下この条において「総株主等議決権数」という。）の百分の五十を超える数であること。 四第2号の経営承継受贈者が有する第1号の合併承継会社の非上場株式等に係る議決権の数が、当該経営承継受贈者と前号に規定する特別の関係がある者のうちいずれの者が有する当該合併承継会社の非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。 五当該合併に際して第1号の合併承継会社が交付しなければならない株式及び出資以外の金銭その他の資産（剰余金の配当等（株式又は出資に係る剰余金の配当又は利益の配当をいう。次項第5号において同じ。）として交付される金銭その他の資産を除く。）の交付がされていないこと。

２１ 法第70条の7第3項第14号に規定する財務省令で定める場合は、同号の株式交換等がその効力を生ずる日において次に掲げる要件の全てを満たしている場合とする。 一当該株式交換等に係る交換等承継会社が法第70条の7第2項第1号イからヘまでに掲げる要件を満たしていること。 二法第70条の7第1項の規定の適用を受ける経営承継受贈者が前号の交換等承継会社及び同条第3項第14号の認定贈与承継会社の代表権を有していること。 三前号の経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者と法第70条の7第2項第3号ハに規定する特別の関係がある者の有する第1号の交換等承継会社の非上場株式等に係る議決権の数の合計が、当該交換等承継会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数であること。 四第2号の経営承継受贈者が有する第1号の交換等承継会社の非上場株式等に係る議決権の数が、当該経営承継受贈者と前号に規定する特別の関係がある者のうちいずれの者が有する当該交換等承継会社の非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。 五当該株式交換等に際して第1号の交換等承継会社が交付しなければならない株式及び出資以外の金銭その他の資産（剰余金の配当等として交付される金銭その他の資産を除く。）の交付がされていないこと。

２２ 施行令第40条の8第35項に規定する財務省令で定める事項は、同条第34項の規定により担保の解除を受けようとする理由、当該担保の解除を受けようとする対象受贈非上場株式等の数又は金額及び同項の特定事由が生じた日又は生ずると見込まれる日とする。

２３ 施行令第40条の8第35項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一施行令第40条の8第34項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者が同項に規定する特定事由が生じた日から二月を経過する日までに対象受贈非上場株式等を再び担保として提供することを約する書類 二合併契約書、株式交換契約書若しくは株式移転計画書の写し又は登記事項証明書その他の書類で前号の特定事由が生じた日又は生ずると見込まれる日を明らかにする書類 三その他参考となるべき書類

２４ 法第70条の7第8項に規定する財務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。 一法第70条の7第1項の規定の適用に係る贈与の時における認定贈与承継会社の定款の写し（会社法その他の法律の規定により定款の変更をしたものとみなされる事項がある場合にあつては、当該事項を記載した書面を含む。以下この条において同じ。） 二前号の贈与の直前及び当該贈与の時における認定贈与承継会社の株主名簿の写しその他の書類で当該認定贈与承継会社の全ての株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する当該認定贈与承継会社の株式等に係る議決権の数が確認できるもの（当該認定贈与承継会社が証明したものに限る。） 三第1号の贈与に係る契約書の写しその他の当該贈与の事実を明らかにする書類 四円滑化省令第7条第14項の認定書（円滑化省令第6条第1項第7号又は第9号の事由に係るものに限る。）の写し及び円滑化省令第7条第2項（同条第4項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の申請書の写し（同条第2項の規定に基づき都道府県知事に提出されたものであつて、法第70条の7第2項第3号イからトまでに掲げる要件の全てを満たす者が二以上ある場合には、認定贈与承継会社が定めた一の者の記載があるものに限る。） 五対象受贈非上場株式等の全部又は一部が法第70条の7第1項に規定する贈与者（以下この条において「贈与者」という。）の法第70条の7第15項（第3号に係る部分に限り、法第70条の7の5第11項において準用する場合を含む。）の規定の適用に係る贈与（第27項第6号及び第30項第11号において「免除対象贈与」という。）により取得をしたものである場合にあつては、施行令第40条の8第5項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に当該対象受贈非上場株式等の贈与をした者ごとの当該対象受贈非上場株式等の数又は金額の内訳及び当該贈与をした年月日（以下この条において「対象受贈非上場株式等の内訳等」という。）を記載した書類 六法第70条の7第29項に規定する現物出資等資産に該当するものがある場合にあつては、同項第1号及び第2号に掲げる額並びに当該現物出資等資産の明細並びにその現物出資又は贈与をした者の氏名又は名称その他参考となるべき事項を記載した書類（当該現物出資等資産の取得をした認定贈与承継会社が証明したものに限る。） 七その他参考となるべき書類

２５ 施行令第40条の8第36項に規定する財務省令で定める書類は、対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社に係る次に掲げる書類（その経営贈与報告基準日（法第70条の7第2項第7号に規定する経営贈与報告基準日をいう。以下この条において同じ。）が、法第70条の7第2項第6号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日以前である場合には第2号に掲げる書類を除き、当該いずれか早い日の翌日以後である場合には第4号に掲げる書類を除く。）とする。 一その経営贈与報告基準日における定款の写し 二登記事項証明書（その経営贈与報告基準日以後に作成されたものに限る。） 三その経営贈与報告基準日における株主名簿の写しその他の書類で株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する株式等に係る議決権の数が確認できる書類（当該認定贈与承継会社が証明したものに限る。） 四円滑化省令第12条第2項（同条第14項において準用する場合を含む。）の報告書の写し及び当該報告書に係る同条第37項の確認書の写し 五その経営贈与報告基準日（以下この号及び次項において「報告基準日」という。）の直前の経営贈与報告基準日（当該報告基準日が最初の経営贈与報告基準日である場合には、法第70条の7第1項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の同項に規定する贈与税の申告書の提出期限（以下この条において「贈与税の申告書の提出期限」という。）。次項において同じ。）の翌日から当該報告基準日までの間に会社分割又は組織変更があつた場合には、当該会社分割に係る吸収分割契約書若しくは新設分割計画書の写し又は当該組織変更に係る組織変更計画書の写し 六その他参考となるべき書類

２６ 法第70条の7第1項の規定の適用を受ける経営承継受贈者は、その有する対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社について報告基準日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間に合併又は株式交換等があつた場合には、次に掲げる書類（同条第2項第6号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日までに合併又は株式交換等があつた場合には第1号に掲げる書類を除き、当該いずれか早い日の翌日以後に合併又は株式交換等があつた場合には第2号ロに掲げる書類を除く。）を前項の書類と併せて施行令第40条の8第36項の届出書に添付しなければならない。 一当該合併又は株式交換等に係る合併契約書又は株式交換契約書若しくは株式移転計画書の写し 二次に掲げる書類（当該合併又は株式移転により合併承継会社又は交換等承継会社が設立される場合には、当該合併又は株式移転がその効力を生ずる直前に係るものを除く。）

２７ 施行令第40条の8第36項第5号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一その経営贈与報告基準日における法第70条の7第2項第7号ロに規定する猶予中贈与税額（以下この条において「猶予中贈与税額」という。） 二その経営贈与報告基準日において経営承継受贈者が有する対象受贈非上場株式等の数又は金額及び当該経営承継受贈者に係る贈与者の氏名 三その経営贈与報告基準日が法第70条の7第2項第6号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後である場合には、認定贈与承継会社に係る次に掲げる事項（当該経営贈与報告基準日（以下この項及び次項において「報告基準日」という。）の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間において、認定贈与承継会社が同条第2項第8号に規定する資産保有型会社又は同項第9号に規定する資産運用型会社（第30項第8号において「資産保有型会社等」という。）であるとした場合に施行令第40条の8第24項第2号イからハまでに掲げる要件の全てを満たしているときは、その旨及びイに掲げる事項） 四報告基準日の直前の経営贈与報告基準日（当該報告基準日が最初の経営贈与報告基準日である場合には、贈与税の申告書の提出期限。次号及び第6号において同じ。）の翌日から当該報告基準日までの間に認定贈与承継会社が商号の変更をした場合、本店の所在地を変更した場合、合併により消滅した場合、株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつた場合、会社分割をした場合、組織変更をした場合又は解散（会社法その他の法律の規定により解散をしたものとみなされる場合の当該解散を含む。）をした場合には、その旨 五報告基準日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間に経営承継受贈者につき法第70条の7第4項又は第5項の規定により納税の猶予に係る期限が確定した猶予中贈与税額がある場合には、同条第4項の表の各号の上欄又は同条第5項の表の各号の上欄のいずれの場合に該当したかの別及び該当した日並びに当該猶予中贈与税額及びその明細 六報告基準日において経営承継受贈者が有する対象受贈非上場株式等の全部又は一部が贈与者の免除対象贈与により取得をしたものである場合（報告基準日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間に対象受贈非上場株式等の内訳等につき変更があつた場合に限る。）には、当該報告基準日における対象受贈非上場株式等の内訳等 七法第70条の7第21項の規定の適用を受けた場合（報告基準日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間に同条第24項の規定による再計算免除贈与税の額の通知があつた場合に限る。）には、同条第21項の規定の適用を受けた旨、同項に規定する認可決定日並びに同項第2号に掲げる金額及び同項に規定する再計算免除贈与税の額 八その他参考となるべき事項

２８ 施行令第40条の8第19項ただし書又は第22項ただし書に規定する期間の末日が報告基準日後に到来する場合には、法第70条の7第9項の届出書に前項第3号ニ（２）に掲げる事項を記載することを要しない。この場合において、経営承継受贈者は、当該期間の末日から二月を経過する日（同日が当該届出書に係る同条第9項に規定する届出期限前に到来する場合には、当該届出期限）までに次に掲げる事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 一経営承継受贈者の氏名及び住所 二対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の名称及び本店の所在地 三前項第3号ニ（２）に掲げる事項

２９ 法第70条の7第13項第2号の規定により読み替えて適用する国税通則法第50条第2号の財務省令で定める要件は、法第70条の7第1項の規定の適用に係る対象受贈非上場株式等について、質権の設定がされていないこと、差押えがされていないことその他の当該対象受贈非上場株式等について担保の設定又は処分の制限（民事執行法（昭和五十四年法律第4号）その他の法令の規定による処分の制限をいう。）がされていないこととする。

３０ 施行令第40条の8第37項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第70条の7第15項第1号から第3号までのいずれに該当するかの別 二経営承継受贈者の氏名及び住所 三贈与者から法第70条の7第1項の規定の適用に係る贈与により対象受贈非上場株式等の取得をした年月日 四対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の名称及び本店の所在地 五その死亡等の日（施行令第40条の8第37項の経営承継受贈者若しくは当該経営承継受贈者に係る法第70条の7第15項第2号の贈与者が死亡した日又は当該経営承継受贈者が同項（第3号に係る部分に限る。）の規定の適用に係る贈与をした日をいう。以下この項及び次項において同じ。）までに終了する各事業年度（当該死亡等の日の直前の経営贈与報告基準日及び贈与税の申告書の提出期限までに終了する事業年度を除く。）における施行令第40条の8第10項第1号に規定する総収入金額 六その死亡等の日における猶予中贈与税額 七その死亡等の日において経営承継受贈者が有する対象受贈非上場株式等の数又は金額及び当該経営承継受贈者に係る贈与者の氏名 八その死亡等の日が法第70条の7第2項第6号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後である場合には、認定贈与承継会社に係る次に掲げる事項（その死亡等の日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間において、認定贈与承継会社が資産保有型会社等であるとした場合に施行令第40条の8第24項第2号イからハまでに掲げる要件の全てを満たしているときは、その旨及びイに掲げる事項） 九その死亡等の日の直前の経営贈与報告基準日（経営承継受贈者又は当該経営承継受贈者に係る法第70条の7第15項第2号の贈与者が贈与税の申告書の提出期限の翌日から同日以後一年を経過する日までの間に死亡した場合において、当該期間内に経営贈与報告基準日がないときは、当該贈与税の申告書の提出期限。次号及び次項において同じ。）の翌日から当該死亡等の日までの間に認定贈与承継会社が商号の変更をした場合、本店の所在地を変更した場合、合併により消滅した場合、株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつた場合、会社分割をした場合、組織変更をした場合又は解散（会社法その他の法律の規定により解散をしたものとみなされる場合の当該解散を含む。）をした場合には、その旨 十その死亡等の日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に経営承継受贈者につき法第70条の7第4項又は第5項の規定により納税の猶予に係る期限が確定した猶予中贈与税額がある場合には、同条第4項の表の各号の上欄又は同条第5項の表の各号の上欄のいずれの場合に該当したかの別及び該当した日並びに当該猶予中贈与税額及びその明細 十一その死亡等の日において経営承継受贈者が有する対象受贈非上場株式等の全部又は一部が贈与者の免除対象贈与により取得をしたものである場合には、その死亡等の日における対象受贈非上場株式等の内訳等 十二その他参考となるべき事項

３１ 施行令第40条の8第37項に規定する財務省令で定める書類は、対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社に係る次に掲げる書類（その死亡等の日が、法第70条の7第2項第6号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日以前である場合には第2号及び第5号に掲げる書類を除き、当該いずれか早い日の翌日以後である場合には第4号に掲げる書類を除く。）とする。 一その死亡等の日における定款の写し 二登記事項証明書（その死亡等の日以後に作成されたものに限る。） 三その死亡等の日における株主名簿の写しその他の書類で株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する株式等に係る議決権の数が確認できる書類（当該認定贈与承継会社が証明したものに限る。） 四円滑化省令第12条第6項若しくは第12項（これらの規定を同条第16項において準用する場合を含む。）の報告書の写し及び当該報告書に係る同条第37項の確認書の写し又は円滑化省令第13条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）の申請書の写し及び当該申請書に係る同条第12項の確認書の写し 五法第70条の7第15項の納税地の所轄税務署長と同項第2号の贈与者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長とが異なる場合において、同項に規定する免除届出期限までに円滑化省令第13条第12項の確認書の交付を受けているときは、当該確認書の写し 六その死亡等の日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に会社分割又は組織変更があつた場合には、当該会社分割に係る吸収分割契約書若しくは新設分割計画書の写し又は当該組織変更に係る組織変更計画書の写し 七その死亡等の日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に合併又は株式交換等があつた場合には、当該合併又は株式交換等に係る第26項各号に掲げる書類（当該いずれか早い日までに合併又は株式交換等があつた場合には同項第1号に掲げる書類を除き、当該いずれか早い日の翌日以後に合併又は株式交換等があつた場合には同項第2号ロに掲げる書類を除く。） 八その他参考となるべき書類

３２ 法第70条の7第15項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一法第70条の7第15項第1号に掲げる場合　次に掲げる事項 二法第70条の7第15項第2号に掲げる場合　次に掲げる事項 三法第70条の7第15項第3号に掲げる場合　次に掲げる事項

３３ 法第70条の7第16項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一法第70条の7第16項の申請書を提出する者の氏名及び住所又は居所 二法第70条の7第16項の規定による贈与税の免除を受けようとする旨並びに当該免除を受けようとする贈与税の額及びその計算の明細 三前号の免除が法第70条の7第16項各号のいずれの規定に基づくものであるかの別並びに同項各号に掲げる場合に該当することとなつた事情の詳細及びその事情が生じた年月日 四その他参考となるべき事項

３４ 法第70条の7第16項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一法第70条の7第16項第1号の規定に該当するものとして同項の規定により贈与税の免除を受けようとする場合　次に掲げる書類 二法第70条の7第16項第2号の規定に該当するものとして同項の規定により贈与税の免除を受けようとする場合　次に掲げる書類 三法第70条の7第16項第3号の規定に該当するものとして同項の規定により贈与税の免除を受けようとする場合　次に掲げる書類 四法第70条の7第16項第4号の規定に該当するものとして同項の規定により贈与税の免除を受けようとする場合　次に掲げる書類

３５ 施行令第40条の8第40項に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。 一法第70条の7第16項第1号の譲渡等後において、同号の一人の者及び当該一人の者と同条第2項第3号ハに規定する特別の関係がある者の有する同条第16項第1号の認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数の合計が、当該認定贈与承継会社の総株主等議決権数の百分の五十を超える数を有することとなる場合における当該一人の者であること。 二前号の譲渡等後において、同号の一人の者が有する同号の認定贈与承継会社の非上場株式等の議決権の数が、当該一人の者と同号の特別の関係がある者のうちいずれの者が有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。 三第1号の譲渡等後において、同号の一人の者（当該一人の者が持分の定めのある法人（医療法人を除く。）である場合には、当該法人の会社法第329条第1項に規定する役員又は業務を執行する社員その他これらに類する者で当該法人の経営に従事している者）が当該認定贈与承継会社の代表権を有すること。

３６ 法第70条の7第16項第1号イ、第3号イ及び第4号イに規定する財務省令で定める金額は、個人が、同項第1号イの譲渡等の直前又は同項第3号イの合併若しくは同項第4号イの株式交換等がその効力を生ずる直前において贈与者から対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の発行済株式又は出資（議決権があるものに限る。第38項において同じ。）の総数又は総額の全てを贈与により取得したものとした場合の当該贈与の時における当該認定贈与承継会社の株式又は出資の一単位当たりの価額に、同条第16項第1号イの譲渡等の直前又は同項第3号イの合併若しくは同項第4号イの株式交換等がその効力を生ずる直前において当該経営承継受贈者が有していた当該対象受贈非上場株式等の数又は金額を乗じて得た金額とする。

３７ 第12項の規定は、法第70条の7第22項に規定する財務省令で定める場合及び同項に規定する財務省令で定めるものについて準用する。

３８ 法第70条の7第22項に規定する財務省令で定める金額は、個人が、同条第21項に規定する認可決定日の直前において贈与者から対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の全てを贈与により取得したものとした場合の当該贈与の時における当該認定贈与承継会社の株式又は出資の一単位当たりの価額に、当該認可決定日の直前において当該経営承継受贈者が有していた当該対象受贈非上場株式等の数又は金額を乗じて得た金額とする。

３９ 法第70条の7第23項に規定する財務省令で定める者は、同項の認可決定日の直前において代表権を有していた経営承継受贈者のうち、次の各号に掲げる要件の全てを満たす同項の認定贈与承継会社の会社法第329条第1項に規定する役員又は業務を執行する社員である者とする。 一当該経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者と施行令第40条の8第11項に規定する特別の関係がある者の有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数の合計が、当該認定贈与承継会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数であること。 二当該経営承継受贈者が有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数が、当該経営承継受贈者と施行令第40条の8第11項に規定する特別の関係がある者のうちいずれの者が有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。

４０ 法第70条の7第23項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一法第70条の7第23項の申請書を提出する者の氏名及び住所又は居所 二法第70条の7第21項に規定する場合に該当することとなつた事情の詳細及びその事情が生じた年月日 三その他参考となるべき事項

４１ 法第70条の7第23項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一民事再生法の規定による再生計画又は会社更生法の規定による更生計画の認可の決定があつた場合　次に掲げる書類 二施行令第40条の8第41項に規定する事実が生じた場合　次に掲げる書類

４２ 施行令第40条の8第53項に規定する財務省令で定める事由は第18項各号に掲げる事由とし、同条第53項に規定する財務省令で定める数は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める数に調整割合（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合をいう。）を乗じて計算した数と同条第21項第1号に規定する最初の法第70条の7第1項の規定の適用に係る贈与の時における認定贈与承継会社（第1号に掲げる場合にあつては、同条第30項第2号イの被災事業所以外の事業所）の常時使用従業員の数とを合計した数とする。 一施行令第40条の8第53項の規定の適用がある場合　当該事由がその効力を生ずる日から法第70条の7第30項第2号イに規定する従業員数確認期間（以下この号において「従業員数確認期間」という。）の末日までの間にある基準日の数を従業員数確認期間内にある基準日の数で除して得た割合（当該割合が一を超える場合には、一） 二施行令第40条の8第57項第1号（同条第55項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合　当該事由がその効力を生ずる日から法第70条の7第30項第1号に規定する経営贈与承継期間の末日までの間にある施行令第40条の8第57項第1号に規定する雇用判定基準日（以下この号において「雇用判定基準日」という。）の数を当該経営贈与承継期間内にある雇用判定基準日の数で除して得た割合（最初の売上判定事業年度（同条第57項第1号に規定する売上判定事業年度をいう。第45項及び第49項において同じ。）終了の日が当該末日の翌日以後である場合には、一） 三施行令第40条の8第57項第2号の規定の適用がある場合　一

４３ 施行令第40条の8第54項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた場合は、第48項第3号に定める書類を法第70条の7第31項の規定により提出する届出書に添付することにより証明がされた場合とする。

４４ 施行令第40条の8第56項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた場合は、第48項第4号に定める書類を法第70条の7第31項の規定により提出する届出書に添付することにより証明がされた場合とする。

４５ 施行令第40条の8第57項第1号（同条第55項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同条第57項第1号（同条第55項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める割合は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める割合とする。 一吸収合併（認定贈与承継会社が消滅するものに限るものとし、贈与特定事業年度（施行令第40条の8第57項第1号に規定する贈与特定事業年度をいう。以下この項及び第49項において同じ。）開始の日以前にその効力が生ずるものを除く。）　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ又はロに定める割合 二新設合併（贈与特定事業年度開始の日以前にその効力が生ずるものを除く。）　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ又はロに定める割合 三株式交換等（認定贈与承継会社が株式交換完全子会社等となるものに限るものとし、贈与特定事業年度開始の日以前にその効力が生ずるものを除く。）　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ又はロに定める割合

４６ 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

４７ 法第70条の7第31項の規定により提出する届出書には、同条第30項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、次項に定める書類を添付しなければならない。 一経営承継受贈者の氏名及び住所又は居所 二贈与者から法第70条の7第1項の規定の適用に係る贈与により対象受贈非上場株式等の取得をした年月日 三対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の名称及び本店の所在地 四前号の認定贈与承継会社の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項

４８ 前項の届出書に添付すべき書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一前項第4号イに掲げる場合　円滑化省令第13条の2第4項の確認書（同条第1項第1号に係るものに限る。）の写し及び同条第2項の規定により都道府県知事に提出した同項の申請書（同号に係るものに限る。）の写し 二前項第4号ロに掲げる場合　円滑化省令第13条の2第4項の確認書（同条第1項第2号に係るものに限る。）の写し及び同条第2項の規定により都道府県知事に提出した同項の申請書（同号に係るものに限る。）の写し 三前項第4号ハに掲げる場合　円滑化省令第13条の2第4項の確認書（同条第1項第3号又は第4号に係るものに限る。）の写し及び同条第2項の規定により都道府県知事に提出した同項の申請書（これらの号に係るものに限る。）の写し 四前項第4号ニに掲げる場合　円滑化省令第13条の2第4項の確認書（同条第1項第5号又は第6号に係るものに限る。）の写し及び同条第2項の規定により都道府県知事に提出した同項の申請書（これらの号に係るものに限る。）の写し

４９ 施行令第40条の8第60項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一経営承継受贈者の氏名及び住所又は居所 二贈与者から法第70条の7第1項の規定の適用に係る贈与により対象受贈非上場株式等の取得をした年月日 三対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の名称及び本店の所在地 四中小企業信用保険法第2条第5項第1号若しくは第2号の事由又は同項第3号若しくは第4号の事由が発生した年月日 五施行令第40条の8第60項の基準日（法第70条の7第30項第4号に規定する基準日をいう。以下この項において同じ。）の直前の経営贈与報告基準日（当該基準日が最初の経営贈与報告基準日である場合には、贈与税の申告書の提出期限。第8号において同じ。）の翌日から当該基準日までの間に終了する各売上判定事業年度の売上金額 六贈与特定事業年度における売上金額 七前号の贈与特定事業年度の売上金額に対する第5号の各売上判定事業年度の売上金額の割合 八基準日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該基準日までの間に到来する施行令第40条の8第57項第2号に規定する雇用判定基準日（第10号及び第11号ロにおいて「雇用判定基準日」という。）における常時使用従業員の数 九第2号の贈与の時における常時使用従業員の数 十前号の贈与の時における常時使用従業員の数に対する第8号の雇用判定基準日における常時使用従業員の数の割合 十一その基準日が経営贈与承継期間（法第70条の7第30項第1号に規定する経営贈与承継期間をいう。以下この号及び次号において同じ。）の末日である場合（経営贈与承継期間内に同条第3項第2号に掲げる場合に該当することとなつた場合に限る。）には、次に掲げる事項 十二基準日（経営贈与承継期間の末日の翌日以後に到来するものに限る。）の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該基準日までの間に第5号の売上金額が第6号の売上金額以上となつた場合には、その旨 十三その他参考となるべき事項

５０ 法第70条の7第30項（第3号又は第4号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける経営承継受贈者が施行令第40条の8第60項の規定により提出する届出書には、円滑化省令第13条の3第2項の規定に基づき都道府県知事に提出された報告書の写しを添付しなければならない。

５１ 施行令第40条の8第61項第3号に規定する財務省令で定める事項は、第47項第4号に掲げる事項とする。

５２ 法第70条の7第32項の規定の適用を受けようとする同項の経営承継受贈者が同条第33項の規定により読み替えて適用する同条第16項の規定により提出する申請書には、第34項に規定する書類のほか、第48項に規定する書類を添付しなければならない。ただし、既に同条第31項の届出書に当該書類を添付して提出している場合は、この限りでない。

５３ 法第70条の7第35項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一経営承継受贈者又は対象受贈非上場株式等若しくは当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社について、法第70条の7第35項の納税の猶予に係る期限の確定に係る事実が生じた旨 二前号の事実が生じた対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の商号及び本店の所在地並びに当該対象受贈非上場株式等について法第70条の7第1項の規定の適用を受けている経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者に係る贈与者の氏名及び住所又は居所 三法第70条の7第35項の納税の猶予に係る期限の確定に係る事実の詳細及び当該事実の生じた年月日並びに当該事実に係る認定、確認、報告の受理その他の行為の内容 四その他参考となるべき事項

５４ 法第70条の7第36項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第70条の7第1項の規定の適用を受ける経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者に係る贈与者の氏名及び住所又は居所 二前号の経営承継受贈者が同号の贈与者から法第70条の7第1項の規定の適用に係る贈与により取得をした非上場株式等に係る同項に規定する贈与税の申告書が提出された日 三第1号の経営承継受贈者が前号の非上場株式等について法第70条の7第1項の規定の適用を受けている旨及び同項の規定の適用に係る対象受贈非上場株式等の数又は金額 四その他法第70条の7第36項の通知の事務に関し税務署長が必要と認める事項