租税特別措置法施行規則 第23条の8の9

第23条の8の9 （個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除）

前条第5項の規定は、法第70条の6の10第2項第2号ロ及び施行令第40条の7の10第4項に規定する財務省令で定めるものについて準用する。

２ 前条第1項の規定は、法第70条の6の10第2項第1号イに規定する財務省令で定める建物又は構築物について準用する。

３ 法第70条の6の10（第2項第1号ハ及び第2号イに係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における前条第2項及び第4項の規定の適用については、同条第2項第2号ハ中「第70条の6の8第1項」とあるのは「第70条の6の10第1項」と、「贈与」とあるのは「相続の開始」と、同条第4項中「第6条第16項第7号又は第9号」とあるのは「第6条第16項第8号又は第10号」とする。

４ 法第70条の6の10第2項第2号トに規定する財務省令で定める要件は、同号トの個人が、円滑化省令第17条第1項の確認（同項第3号に係るものに限るものとし、円滑化省令第18条第7項の規定による変更の確認を受けたときは、その変更後のものとする。）を受けた者であることとする。

５ 前条第7項の規定は、施行令第40条の7の10第14項において準用する施行令第40条の7の8第14項ただし書に規定する財務省令で定める事由について準用する。

６ 前条第9項の規定は、施行令第40条の7の10第14項において準用する施行令第40条の7の8第17項ただし書に規定する財務省令で定める事由について準用する。

７ 前条第10項の規定は、施行令第40条の7の10第15項に規定する財務省令で定める書類について準用する。

８ 前条第11項の規定は、法第70条の6の10第1項に規定する特例事業用資産（以下この条において「特例事業用資産」という。）について法第70条の6の10第5項の承認を受けた場合について準用する。

９ 前条第12項の規定は、施行令第40条の7の10第22項に規定する財務省令で定める書類について準用する。

１０ 前条第13項の規定は、法第70条の6の10第6項に規定する財務省令で定める場合及び同項の会社の株式又は持分に相当するものとして財務省令で定めるものについて準用する。

１１ 施行令第40条の7の10第24項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、法第70条の6の10第1項に規定する被相続人（以下この条において「被相続人」という。）から相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得をした特例事業用資産で法第70条の6の10第5項の規定による承認に係る譲渡があつたものの当該取得の時における価額（既に当該特例事業用資産が同項第3号の規定により同条第1項の規定の適用を受ける特例事業用資産とみなされたものである場合には、この項の規定により計算した金額）に、当該譲渡の対価で当該譲渡があつた日から一年を経過する日までに同条第2項第2号に規定する特例事業相続人等（以下この条において「特例事業相続人等」という。）の事業の用に供される資産の取得に充てられたものの額が当該譲渡の対価の額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。

１２ 法第70条の6の10第9項に規定する財務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。 一次に掲げる事項を記載した書類 二前号イの相続の開始があつたことを知つた日が当該相続の開始の日と異なる場合にあつては、当該相続に係る特例事業相続人等が当該相続の開始があつたことを知つた日を明らかにする書類 三遺言書の写し、財産の分割の協議に関する書類（当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写し（当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。）その他の財産の取得の状況を明らかにする書類 四被相続人から法第70条の6の10第1項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得した次に掲げる同条第2項第1号に規定する特定事業用資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類 五特例事業相続人等に係る被相続人が六十歳以上で死亡した場合には、当該特例事業相続人等が相続の開始の直前において前号の特定事業用資産に係る法第70条の6の10第2項第2号ロに規定する事業に従事していた旨及びその事実の詳細を記載した書類 六円滑化省令第7条第14項の認定書（円滑化省令第6条第16項第8号又は第10号の事由に係るものに限る。）の写し及び円滑化省令第7条第11項（同条第13項において準用する場合を含む。）の申請書の写し 七円滑化省令第17条第5項の確認書の写し及び同条第4項の申請書の写し 八第1号イの被相続人から相続又は遺贈により法第70条の6の10第2項第1号イに掲げる資産、法第69条の4第1項に規定する特例対象宅地等又は施行令第40条の2第5項に規定する特例対象山林若しくは同項に規定する特例対象受贈山林を取得した個人が一人でない場合には、これらを取得した全ての個人の法第70条の6の10第1項の規定の適用を受けるものの選択についての同意を証する書類 九第1号イの被相続人から相続又は遺贈により法第70条の6の10第2項第1号ロに掲げる資産を取得した個人が一人でない場合には、当該資産を取得した全ての個人の同条第1項の規定の適用を受けるものの選択についての同意を証する書類 十その他参考となるべき書類

１３ 施行令第40条の7の10第26項に規定する財務省令で定める書類は、特例事業用資産に係る次に掲げる書類（法第70条の6の10第6項の規定の適用があつた場合には、第23条の10第23項及び第24項に規定する書類に準ずる書類）とする。 一その特例相続報告基準日（法第70条の6の10第10項に規定する特例相続報告基準日をいう。以下この条において同じ。）における前項第4号に掲げる書類 二その特例相続報告基準日（次項及び第15項において「基準日」という。）の属する年の前年以前三年内の各年における当該特例事業用資産に係る事業に係る次に掲げる書類（特例事業相続人等が営む事業が当該特例事業用資産に係る事業のみである場合には、イに掲げる書類を除く。） 三その他参考となるべき書類

１４ 施行令第40条の7の10第26項第5号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（法第70条の6の10第6項の規定の適用があつた場合には、第23条の12の3第19項に規定する事項に準ずる事項）とする。 一基準日における法第70条の6の10第4項に規定する猶予中相続税額（以下この条において「猶予中相続税額」という。） 二基準日において特例事業相続人等が有する特例事業用資産の明細及び当該特例事業相続人等に係る被相続人の氏名 三特例事業用資産に係る事業に係る次に掲げる事項 四基準日の直前の特例相続報告基準日の翌日から当該基準日までの間に特例事業相続人等につき法第70条の6の10第4項の規定により納税の猶予に係る期限が確定した猶予中相続税額がある場合には、同項に該当した旨及び該当した日並びに当該猶予中相続税額及びその計算の明細 五法第70条の6の10第19項の規定の適用を受けた場合（基準日の直前の特例相続報告基準日の翌日から当該基準日までの間に同条第22項の規定による再計算免除相続税の額の通知があつた場合に限る。）には、その旨、同条第22項に規定する認可決定日及び同項に規定する再計算免除相続税の額 六その他参考となるべき事項

１５ 施行令第40条の7の10第14項において準用する施行令第40条の7の8第14項ただし書又は施行令第40条の7の10第14項において準用する施行令第40条の7の8第17項ただし書に規定する期間（法第70条の6の10第6項の規定の適用があつた場合には、施行令第40条の8の2第25項ただし書又は第27項ただし書に規定する期間に準ずる期間）の末日が基準日後に到来する場合には、法第70条の6の10第10項の届出書に前項第3号ハ（２）に掲げる事項（同条第6項の規定の適用があつた場合には、第23条の10第25項第3号ニ（２）に掲げる事項に準ずる事項）を記載することを要しない。この場合において、特例事業相続人等は、当該期間の末日から二月を経過する日（同日が当該届出書に係る法第70条の6の10第10項に規定する届出期限前に到来する場合には、当該届出期限）までに次に掲げる事項（同条第6項の規定の適用があつた場合には、第23条の10第26項各号に掲げる事項に準ずる事項）を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 一特例事業相続人等の氏名及び住所 二特例事業用資産に係る事業の所在地 三前項第3号ハ（２）に掲げる事項

１６ 施行令第40条の7の10第27項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（法第70条の6の10第6項の規定の適用があつた場合には、第23条の10第28項に規定する事項に準ずる事項）とする。 一法第70条の6の10第15項各号に掲げる場合のいずれに該当するかの別 二特例事業相続人等の氏名及び住所 三被相続人から法第70条の6の10第1項の規定の適用に係る相続又は遺贈により特例事業用資産の取得をした年月日 四その死亡等の日（法第70条の6の10第15項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた日をいう。以下この項及び次項において同じ。）の属する年の前年以前の各年（当該死亡等の日の直前の特例相続報告基準日の属する年の前年以前の各年を除く。）における特例事業用資産に係る事業に係る総収入金額 五その死亡等の日における猶予中相続税額 六その死亡等の日において特例事業相続人等が有する特例事業用資産の明細及び当該特例事業相続人等に係る被相続人の氏名 七特例事業用資産に係る事業に係る次に掲げる事項 八その死亡等の日の直前の特例相続報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に特例事業相続人等につき法第70条の6の10第3項又は第4項の規定により納税の猶予に係る期限が確定した猶予中相続税額がある場合には、同条第3項各号又は第4項のいずれの場合に該当したかの別及び該当した日並びに当該猶予中相続税額及びその計算の明細 九その他参考となるべき事項

１７ 施行令第40条の7の10第27項に規定する財務省令で定める書類は、特例事業相続人等に係る次に掲げる書類（法第70条の6の10第6項の規定の適用があつた場合には、第23条の10第29項に規定する書類に準ずる書類）とする。 一その死亡等の日の直前の特例相続報告基準日の属する年から当該死亡等の日の属する年の前年までの各年における特例事業用資産に係る事業に係る次に掲げる書類（当該特例事業相続人等が営む事業が当該特例事業用資産に係る事業のみである場合には、イに掲げる書類を除く。） 二特例事業相続人等が法第70条の6の10第15項第3号に該当する場合にあつては、当該特例事業相続人等の精神障害者保健福祉手帳の写し、身体障害者手帳の写し又は介護保険の被保険者証の写しその他の書類で当該特例事業相続人等が第19項において準用する前条第21項各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなつたこと及びその該当することとなつた年月日を明らかにするもの 三その他参考となるべき書類

１８ 法第70条の6の10第15項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項（同条第6項の規定の適用があつた場合には、第23条の10第30項に規定する事項に準ずる事項）とする。 一法第70条の6の10第15項第1号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合　次に掲げる事項 二法第70条の6の10第15項第2号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合　次に掲げる事項 三法第70条の6の10第15項第3号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合　次に掲げる事項

１９ 前条第21項の規定は、法第70条の6の10第15項第3号に規定する財務省令で定めるやむを得ない理由について準用する。

２０ 法第70条の6の10第17項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第70条の6の10第17項の申請書を提出する者の氏名及び住所 二法第70条の6の10第17項の規定による相続税の免除を受けようとする旨並びに当該免除を受けようとする相続税の額及びその計算の明細 三前号の免除が法第70条の6の10第17項各号のいずれに該当するかの別並びに同項各号に掲げる場合に該当することとなつた事情の詳細及びその事情が生じた年月日 四その他参考となるべき事項

２１ 法第70条の6の10第17項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一法第70条の6の10第17項第1号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合　次に掲げる書類 二法第70条の6の10第17項第2号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合　次に掲げる書類

２２ 法第70条の6の10第18項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第70条の6の10第18項の申請書を提出する者の氏名及び住所 二法第70条の6の10第18項の規定による相続税の免除を受けようとする旨並びに当該免除を受けようとする相続税の額及びその計算の明細 三法第70条の6の10第18項各号に掲げる場合に該当することとなつた事情の詳細及びその事情が生じた年月日 四法第70条の6の10第18項第1号イの譲渡等の対価の額 五施行令第40条の7の10第31項において準用する施行令第40条の7の8第35項各号に掲げる事由のいずれに該当するかの別及び当該各号に掲げる事由が生じることとなつた事情の詳細 六その他参考となるべき事項

２３ 法第70条の6の10第18項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一法第70条の6の10第18項第1号の譲渡等に係る契約書の写しその他の書類で同項各号のいずれに該当するかを証するもの 二前項第4号の対価の額を証する書類 三貸借対照表、損益計算書その他の書類で施行令第40条の7の10第31項において準用する施行令第40条の7の8第35項各号に掲げる事由のいずれに該当するかを明らかにするもの 四法第70条の6の10第18項第1号の譲渡等又は同項第2号の事業の廃止の直前における猶予中相続税額、同項各号イに掲げる金額及び当該各号ロに掲げる合計額を記載した書類 五その他参考となるべき事項を記載した書類

２４ 前条第28項の規定は、法第70条の6の10第21項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

２５ 前条第29項の規定は、法第70条の6の10第21項に規定する財務省令で定める書類について準用する。

２６ 前条第30項及び第31項の規定は、法第70条の6の10第28項及び第29項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

２７ 施行令第40条の7の10第35項第3号ロ（２）に規定する財務省令で定める金額は、法第70条の6の9第1項（同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下第29項までにおいて同じ。）の規定により相続税の課税価格の計算の基礎に算入された同条第1項の特例受贈事業用資産の価額（当該特例受贈事業用資産に係る法第70条の6の8第2項第3号に規定する納税猶予分の贈与税額の計算において同号の債務の金額が控除された場合には、当該価額に、第1号に掲げる金額に対する第2号に掲げる金額の割合を乗じて計算した金額。次項において同じ。）のうち法第70条の6の10第1項の規定の適用を受けようとする施行令第40条の7の10第35項第3号ロに掲げる特例受贈事業用資産に対応する部分の価額に相当する金額とする。 一当該納税猶予分の贈与税額の計算において施行令第40条の7の8第8項の規定により計算された価額に相当する金額 二法第70条の6の8第1項の規定の適用を受けた同項に規定する特例受贈事業用資産の価額

２８ 施行令第40条の7の10第35項第3号ハ（２）に規定する財務省令で定める金額は、法第70条の6の9第1項の規定により相続税の課税価格の計算の基礎に算入された同項の特例受贈事業用資産の価額のうち法第70条の6の10第1項の規定の適用を受けようとする同号ハに掲げる特例受贈事業用資産に対応する部分の価額に、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。 一法第70条の6の8第6項の承認に係る現物出資により移転をした施行令第40条の2第5項に規定する受贈宅地等（同項に規定する受贈宅地等の譲渡につき法第70条の6の8第5項の承認があつた場合における同項第3号の規定により同条第1項の規定の適用を受ける同項に規定する特例受贈事業用資産とみなされた資産を含む。）の法第70条の6の8第1項の規定の適用に係る贈与の時（同条第18項の規定の適用があつた場合には、同項に規定する認可決定日。次号において同じ。）における価額に相当する金額（当該特例受贈事業用資産とみなされた資産にあつては、前条第22項の規定により計算した金額） 二前号の承認に係る現物出資により移転をした全ての法第70条の6の8第1項に規定する特例受贈事業用資産の同項の規定の適用に係る贈与の時における価額（当該特例受贈事業用資産が同条第5項第3号の規定により同条第1項の規定の適用を受ける同項に規定する特例受贈事業用資産とみなされたものである場合には、前条第22項の規定により計算した金額）の合計額

２９ 法第70条の6の9第1項の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされた同項に規定する特例受贈事業用資産について同項の特例事業受贈者が法第70条の6の10第1項の規定の適用を受ける場合における第3項、第4項及び第12項の規定の適用については、第3項中「同条第2項第2号ハ中「第70条の6の8第1項」とあるのは「第70条の6の10第1項」と、「贈与」とあるのは「相続の開始」と、同条第4項」とあるのは「同項」と、第4項中「第17条第1項の確認（同項第3号に係るものに限るものとし、円滑化省令第18条第7項の規定による変更の確認を受けたときは、その変更後のものとする。）」とあるのは「第13条第6項（同条第8項において準用する場合を含む。）又は第9項（同条第11項において準用する場合を含む。）の確認」と、第12項各号列記以外の部分中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類（第3号から第6号まで及び第9号に掲げる書類を除き、法第70条の6の9第1項の特例事業受贈者が法第70条の6の8第6項の承認を受けている場合には、法第70条の6の10第1項の規定の適用に係る相続の開始の時における当該承認に係る会社の第23条の10第23項に規定する書類に準ずる書類を含む。）」と、同項第7号中「第17条第5項」とあるのは「第13条第12項」と、「同条第4項」とあるのは「同条第7項（同条第8項において準用する場合を含む。）又は第10項（同条第11項において準用する場合を含む。）」と、同項第8号中「相続又は遺贈により法第70条の6の10第2項第1号イに掲げる資産、」とあるのは「贈与により法第70条の6の8第2項第1号イに掲げる資産（同条第1項の規定の適用を受けるものに限る。）を取得した同条第1項の特例事業受贈者以外に当該被相続人から相続又は遺贈により」と、「特例対象宅地等」とあるのは「特例対象宅地等（同条第3項第1号に規定する特定事業用宅地等を除く。）」と、「一人でない」とあるのは「いる」とする。