租税特別措置法施行規則 第22条の7

第22条の7 （特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）

施行令第39条の7第5項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一施行令第39条の7第5項第1号に掲げる手続　同号に規定する許可に係る都市計画法第30条第1項に規定する申請書の写し又は同法第32条第1項若しくは第2項に規定する協議に関する書類の写し 二施行令第39条の7第5項第2号に掲げる手続　同号に規定する確認に係る建築基準法第6条第1項に規定する申請書の写し 三施行令第39条の7第5項第3号に掲げる発掘調査　文化財保護法第93条第2項の規定による当該発掘調査の実施の指示に係る書類の写し 四施行令第39条の7第5項第4号に掲げる手続　国土交通大臣の同号の証明をしたことを証する書類の写し

２ 法第65条の7第5項（法第65条の8第16項において準用する場合を含む。次項において同じ。）及び施行令第39条の7第42項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一法第65条の7第1項の表（以下この条において「表」という。）の第1号の上欄に掲げる資産　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類 二表の第1号の下欄に掲げる資産　当該取得（建設及び製作を含む。次項から第8項までにおいて同じ。）をした資産（以下この条において「買換資産」という。）の所在地を管轄する都道府県知事又は地方航空局長の当該買換資産の所在地が同号の上欄のイ又はロに掲げる区域以外の地域内である旨を証する書類 三表の第2号の上欄に掲げる資産　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類 四表の第2号の下欄に掲げる資産　次に掲げる書類 五表の第3号の下欄に掲げる資産（駐車場の用に供される土地（土地の上に存する権利を含む。以下この条において「土地等」という。）で同欄に規定するやむを得ない事情があるものに限る。）　同欄に規定するやむを得ない事情を明らかにする施行令第39条の7第5項に規定する財務省令で定める書類

３ 法第65条の7第1項若しくは第9項又は第65条の8第1項、第2項、第7項若しくは第8項の規定の適用を受ける資産が表の第3号に掲げる資産（熊谷市、飯能市、木更津市、成田市、市原市、君津市、富津市、袖ケ浦市、相模原市、常総市、京都市、堺市、守口市、東大阪市、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市又は名古屋市の区域（以下この項において「熊谷市等の区域」という。）内にあるものに限り、次の各号に掲げる場合に該当しない場合及び当該譲渡資産の所在地が集中地域（法第65条の7第14項第1号に規定する集中地域をいう。以下この項において同じ。）以外の地域内であり、かつ、当該買換資産又は取得をする見込みである資産の所在地が集中地域内である場合における当該掲げる資産を除く。）に該当する場合には、法第65条の7第5項及び施行令第39条の7第42項に規定する財務省令で定める書類は、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類（表の第3号の下欄に掲げる資産で、駐車場の用に供される土地等で同欄に規定するやむを得ない事情があるものについては、当該書類及び同項第5号に定める書類）とする。 一当該譲渡資産及び買換資産又は取得をする見込みである資産の所在地が熊谷市等の区域内である場合　次に掲げるいずれかの書類 二当該譲渡資産の所在地が熊谷市等の区域内である場合（当該買換資産又は取得をする見込みである資産の所在地が集中地域（熊谷市等の区域を除く。）内である場合に限る。）　前号イに掲げる書類 三当該買換資産の所在地が熊谷市等の区域内である場合（第1号に掲げる場合、当該譲渡資産の所在地が集中地域（熊谷市等の区域及び法第65条の7第14項第3号に掲げる地域を除く。）内である場合及び当該譲渡資産の所在地が同項第3号に掲げる地域内であり、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合を除く。）　第1号ロに掲げる書類

４ 法第65条の7第11項（法第65条の8第16項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第65条の7第9項又は第65条の8第8項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二法第65条の7第9項又は第65条の8第8項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三法第65条の7第9項又は第65条の8第8項に規定する適格分割等の年月日 四譲渡資産の種類、構造又は用途、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び譲渡年月日（船舶にあつては、種類、構造又は用途、規模及び譲渡年月日） 五買換資産の種類、構造又は用途、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び取得年月日（船舶にあつては、種類、構造又は用途、規模及び取得年月日） 六法第65条の7第9項（法第65条の8第8項において準用する場合を含む。）の規定により損金の額に算入される法第65条の7第9項に規定する帳簿価額を減額した金額及びその金額の計算に関する明細 七その他参考となるべき事項

５ 法第65条の8第3項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第65条の8第2項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二法第65条の8第2項に規定する分割承継法人又は被現物出資法人（第5号及び第7号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三法第65条の8第2項に規定する適格分割等の年月日 四譲渡資産の種類、構造又は用途、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び譲渡年月日（船舶にあつては、種類、構造又は用途、規模及び譲渡年月日） 五分割承継法人等において取得をする見込みである資産の種類、構造、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び取得予定年月日（船舶にあつては、種類、構造、規模及び取得予定年月日） 六法第65条の8第2項の規定により損金の額に算入される同項に規定する期中特別勘定の金額及びその金額の計算に関する明細 七第5号の取得をする見込みである資産の分割承継法人等におけるその適用に係る表の各号の区分 八その他参考となるべき事項

６ 法第65条の8第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第65条の8第4項の規定の適用を受けようとする同条第5項に規定する法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二分割承継法人等（法第65条の8第4項第2号に規定する分割承継法人又は被現物出資法人をいう。第4号及び第6号において同じ。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三法第65条の8第4項第2号に規定する適格分割等の年月日 四法第65条の8第4項の規定により分割承継法人等に引き継ぐ同項第2号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額 五前号に掲げる特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額に係る譲渡資産の種類、構造又は用途、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び譲渡年月日（船舶にあつては、種類、構造又は用途、規模及び譲渡年月日） 六分割承継法人等において取得をする見込みである資産の種類、構造、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び取得予定年月日（船舶にあつては、種類、構造、規模及び取得予定年月日） 七前号の取得をする見込みである資産のその適用に係る表の各号の区分 八その他参考となるべき事項

７ 法第65条の8第16項の規定により読み替えられた法第65条の7第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一取得をする見込みである資産の種類、構造、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び取得予定年月日（船舶にあつては、種類、構造、規模及び取得予定年月日） 二法第65条の8第1項の特別勘定として経理した金額並びに当該特別勘定に係る譲渡資産の種類、構造又は用途、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地及び譲渡年月日（船舶にあつては、種類、構造又は用途、規模及び譲渡年月日） 三取得をする見込みである資産のその適用に係る表の各号の区分 四その他参考となるべき事項

８ 法第65条の8第19項の税務署長の承認を受けようとする法人は、同項に規定する取得指定期間の末日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 一申請をする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二その申請の日における法第65条の8第4項第1号に規定する特別勘定の金額 三取得をする見込みである法第65条の7第1項の表の各号の下欄に掲げる資産（第5号において「買換対象資産」という。）の種類、構造、規模（土地等にあつては、その面積）及び価額 四法第65条の8第19項の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情の詳細 五買換対象資産の取得予定年月日及び施行令第39条の7第39項の認定を受けようとする日 六その他参考となるべき事項

９ 前項に規定する法人が同項の税務署長の承認を受けた場合には、施行令第39条の7第39項に規定する税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。

１０ 施行令第39条の7第40項に規定する財務省令で定める面積及び同条第41項に規定する当初の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める面積とする。 一法第65条の8第4項第1号の適格合併により同号に定める特別勘定の金額を引き継ぐ場合　当該特別勘定の基礎となつた譲渡に係る土地等の面積を基礎として施行令第39条の7第8項の規定により計算した面積（既に当該特別勘定に係る買換資産のうちに法第65条の7第1項及び第9項並びに第65条の8第7項及び第8項の規定の適用を受けた土地等がある場合には、当該計算した面積から当該適用を受けた土地等に係る面積を控除した面積。次号において「取得可能面積」という。） 二法第65条の8第4項第2号の適格分割等により同号に定める特別勘定の金額を引き継ぐ場合　当該適格分割等に係る分割法人又は現物出資法人が当該特別勘定の金額の引継ぎの際に同条第5項の規定により提出した同項に規定する書類に記載した取得をする見込みである土地等に係る面積（取得可能面積を限度とする。） 三法第65条の8第4項第2号の適格分割等により同号に定める期中特別勘定の金額を引き継ぐ場合　当該適格分割等に係る分割法人又は現物出資法人が当該期中特別勘定の金額の引継ぎの際に同条第5項の規定（当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐ場合にあつては、同条第3項の規定）により提出したこれらの規定に規定する書類に記載した取得をする見込みである土地等に係る面積（当該期中特別勘定の基礎となつた譲渡に係る土地等の面積を基礎として施行令第39条の7第8項の規定により計算した面積を限度とする。）

１１ 施行令第39条の7第41項に規定する特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積は、前項第1号及び第2号に掲げる場合の区分に応じこれらの号に定める面積とする。