租税特別措置法施行規則 第22条の8
（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
租税特別措置法施行規則の全文・目次（昭和三十二年大蔵省令第十五号）
第22条の8 （特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
法第65条の10第3項において準用する法第65条の7第5項及び施行令第39条の8第6項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一法第65条の10第1項第1号の場合 同号に規定する交換分合により譲渡をした同号に規定する土地等及び取得をした当該土地等の登記事項証明書並びに当該交換分合に係る交換分合計画の写し（農業振興地域の整備に関する法律第13条の2第3項の規定による認可をした者の当該交換分合計画の写しである旨の記載のあるものに限る。） 二法第65条の10第1項第2号の場合 同号に規定する交換分合により譲渡をした同号に規定する土地等及び取得をした当該土地等の登記事項証明書並びに当該交換分合に係る交換分合計画の写し（農住組合法第11条において準用する土地改良法第99条第12項の規定による公告をした者の当該交換分合計画の写しである旨の記載のあるものに限る。）並びに当該土地等が施行令第39条の8第2項各号に掲げる区域内にあることを明らかにする書類
２ 法第65条の10第6項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第65条の10第4項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二法第65条の10第4項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三法第65条の10第4項に規定する適格分割等の年月日 四法第65条の10第1項に規定する交換譲渡資産の種類、所在地及び規模並びにその譲渡年月日 五法第65条の10第4項に規定する交換取得資産の種類、所在地及び規模並びにその取得年月日 六法第65条の10第4項の規定により損金の額に算入される同項に規定する帳簿価額を減額した金額及びその金額の計算に関する明細 七その他参考となるべき事項