租税特別措置法施行規則 第22条の20

第22条の20 （適格合併等の範囲に関する特例に係る事業関連性の判定）

法人税法施行規則第3条の規定は、法第68条の2の2第1項各号のいずれにも該当する合併に係る施行令第39条の34の3第1項第1号の被合併法人の当該合併前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業と同号の合併法人の当該合併前に行う事業のうちのいずれかの事業とが同号の相互に関連することに該当するかどうかの判定、法第68条の2の2第2項各号のいずれにも該当する分割に係る施行令第39条の34の3第2項第1号の分割法人の当該分割前に行う事業のうち当該分割により分割承継法人において行われることとなるものと同号の分割承継法人の当該分割前に行う事業のうちのいずれかの事業とが同号の相互に関連することに該当するかどうかの判定及び法第68条の2の2第3項各号のいずれにも該当する株式交換に係る施行令第39条の34の3第4項第1号の株式交換完全子法人（法人税法第2条第12号の六に規定する株式交換完全子法人をいう。）の当該株式交換前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業と同項第1号の株式交換完全親法人（法人税法第2条第12号の六の三に規定する株式交換完全親法人をいう。）の当該株式交換前に行う事業のうちのいずれかの事業とが同項第1号の相互に関連することに該当するかどうかの判定について準用する。