租税特別措置法施行規則 第22条の19の4

第22条の19の4 （国外所得金額の計算の特例）

法第67条の18第3項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一法第67条の18第1項に規定する内部取引（以下この項において「内部取引」という。）の内容を記載した書類として次に掲げる書類 二法第67条の18第1項の内国法人が内部取引に係る独立企業間価格を算定するための書類として次に掲げる書類

２ 法第67条の18第3項の内国法人は、前項各号に掲げる書類を整理し、起算日から七年間、当該書類を納税地又は当該内国法人の国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（以下この項において「納税地等」という。）に保存しなければならない。この場合において、当該書類のうち納税地等に保存することを困難とする相当の理由があると認められるものについては、当該書類の写しを納税地等に保存していることをもつて当該書類を納税地等に保存しているものとみなす。

３ 前項に規定する起算日とは、法第67条の18第3項の規定により第1項各号に掲げる書類を作成し、又は取得すべきこととされる事業年度の法人税法第74条第1項の規定による申告書の提出期限の翌日をいう。

４ 施行令第39条の33の4第2項第2号に規定する財務省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。 一現金 二預貯金、売掛金、貸付金その他の金銭債権 三法人税法第2条第21号に規定する有価証券 四法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引に係る権利 五前各号に掲げる資産に類するもの

５ 法第67条の18第5項に規定する独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類は、第1項各号に掲げる書類に記載された内容の基礎となる事項を記載した書類、同項各号に掲げる書類に記載された内容に関連する事項を記載した書類その他同条第5項に規定する同時文書化対象内部取引に係る独立企業間価格（同条第13項において準用する法第66条の4第8項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定する場合に重要と認められる書類とする。

６ 法第67条の18第6項に規定する財務省令で定める書類は、第1項各号に掲げる書類に相当する書類、同項各号に掲げる書類に相当する書類に記載された内容の基礎となる事項を記載した書類、同項各号に掲げる書類に相当する書類に記載された内容に関連する事項を記載した書類その他同条第6項に規定する同時文書化免除内部取引に係る独立企業間価格（同条第13項において準用する法第66条の4第8項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定する場合に重要と認められる書類とする。

７ 第22条の10第10項の規定は、法第67条の18第13項において準用する法第66条の4第9項第1号に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、第22条の10第10項第1号中「施行令」とあるのは「施行令第39条の33の4第4項において準用する施行令」と、同項第2号中「第6項第1号ロ」とあるのは「第22条の19の4第1項第1号ロ」と、同項第3号中「対価の額」とあるのは「対価の額とした額」と読み替えるものとする。