租税特別措置法施行規則 第22条の10

第22条の10 （国外関連者との取引に係る課税の特例）

施行令第39条の12第5項に規定する財務省令で定める規定は、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第144号）第7条第2項から第4項まで、第11条第1項から第3項まで、第15条第19項（第1号を除く。）から第24項まで及び第19条第2項から第4項までの規定とする。

２ 施行令第39条の12第6項に規定する財務省令で定める場合は、同項に規定する差異（以下この項において「調整対象差異」という。）のうちにそれにより生ずる割合の差（同条第6項に規定する割合の差をいう。）を定量的に把握することが困難な差異がある場合における当該差異が、当該差異以外の調整対象差異につき同項に規定する必要な調整を加えるものとした場合に計算される割合（次項において「調整済割合」という。）に及ぼす影響が軽微であると認められるときとする。

３ 施行令第39条の12第6項に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合は、同項の国外関連取引に係る四以上の比較対象取引（同項に規定する比較対象取引をいう。以下この項において同じ。）に係る調整済割合（同条第6項に規定する財務省令で定める場合に該当するときに計算されるものに限る。以下この項において同じ。）につき最も小さいものから順次その順位を付し、その順位を付した調整済割合の個数の百分の二十五に相当する順位の割合から当該順位を付した調整済割合の個数の百分の七十五に相当する順位の割合までの間にある当該四以上の比較対象取引に係る調整済割合の中央値とする。

４ 第2項の規定は、次の表の上欄に掲げる場合について準用する。この場合において、同表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、同項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

５ 第3項の規定は、次の表の上欄に掲げる割合について準用する。この場合において、同表の上欄に掲げる割合の区分に応じ、同項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

６ 法第66条の4第6項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一法第66条の4第1項に規定する国外関連取引（以下この項及び第14項第1号において「国外関連取引」という。）の内容を記載した書類として次に掲げる書類 二法第66条の4第1項の法人が国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するための書類として次に掲げる書類

７ 法第66条の4第6項の法人は、前項各号に掲げる書類を整理し、起算日から七年間（欠損金額が生じた事業年度に係る当該書類にあつては、十年間）、当該書類を納税地又は当該法人の国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（以下この項において「納税地等」という。）に保存しなければならない。この場合において、当該書類のうち納税地等に保存することを困難とする相当の理由があると認められるものについては、当該書類の写しを納税地等に保存していることをもつて当該書類を納税地等に保存しているものとみなす。

８ 前項に規定する起算日とは、法第66条の4第6項の規定により第6項各号に掲げる書類を作成し、又は取得すべきこととされる事業年度の法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項若しくは第2項の規定による申告書の提出期限の翌日をいう。

９ 施行令第39条の12第13項第2号に規定する財務省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。 一現金 二預貯金、売掛金、貸付金その他の金銭債権 三法人税法第2条第21号に規定する有価証券 四法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引に係る権利 五前各号に掲げる資産に類するもの

１０ 法第66条の4第9項第1号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（同項の特定無形資産国外関連取引を行つた時に同項の法人が予測したものに限る。）とする。 一当該特定無形資産国外関連取引に係る施行令第39条の12第14項に規定する予測される金額及びその計算の基礎となつた事項（次号に掲げる事項を除く。） 二当該特定無形資産国外関連取引に係る第6項第1号ロに規定するリスクに係る事項 三前二号に掲げるもののほか、当該特定無形資産国外関連取引の対価の額を算定するための前提となつた事項

１１ 法第66条の4第12項に規定する独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類は、第6項各号に掲げる書類に記載された内容の基礎となる事項を記載した書類、同項各号に掲げる書類に記載された内容に関連する事項を記載した書類その他同条第12項に規定する同時文書化対象国外関連取引に係る独立企業間価格（同条第8項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定する場合に重要と認められる書類とする。

１２ 法第66条の4第14項に規定する財務省令で定める書類は、第6項各号に掲げる書類に相当する書類、同項各号に掲げる書類に相当する書類に記載された内容の基礎となる事項を記載した書類、同項各号に掲げる書類に相当する書類に記載された内容に関連する事項を記載した書類その他同条第14項に規定する同時文書化免除国外関連取引に係る独立企業間価格（同条第8項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定する場合に重要と認められる書類とする。

１３ 法第66条の4第25項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第66条の4第25項の法人との間で同条第1項に規定する取引を行う者が当該法人に係る国外関連者（同項に規定する国外関連者をいい、同条第5項の規定の適用がある場合における同項に規定する非関連者を含む。以下この項において同じ。）に該当する事情 二法第66条の4第25項の法人の当該事業年度終了の時における当該法人に係る国外関連者の資本金の額又は出資金の額及び従業員の数並びに当該国外関連者の営む主たる事業の内容 三法第66条の4第25項の法人の当該事業年度終了の日以前の同日に最も近い日に終了する当該法人に係る国外関連者の事業年度の営業収益、営業費用、営業利益、税引前当期利益及び利益剰余金の額 四法第66条の4第25項の法人が、当該事業年度において当該法人に係る国外関連者から支払を受ける対価の額の取引種類別の総額又は当該国外関連者に支払う対価の額の取引種類別の総額 五法第66条の4第2項に規定する算定の方法のうち、前号に規定する対価の額に係る独立企業間価格につき同条第25項の法人が選定した算定の方法（一の取引種類につきその選定した算定の方法が二以上ある場合には、そのうち主たる算定の方法） 六第4号に規定する対価の額に係る独立企業間価格の算定の方法についての法第66条の4第25項の法人の納税地を所轄する国税局長若しくは税務署長又は我が国以外の国若しくは地域の権限ある当局による確認の有無 七その他参考となるべき事項

１４ 法第66条の4第1項の法人が法第59条の3第1項の規定の適用を受けようとする法人である場合における法第66条の4第6項に規定する財務省令で定める書類及びその保存については、次に定めるところによる。 一法第66条の4第6項に規定する財務省令で定める書類には、当該法人に係る国外関連者において生じた法第59条の3第2項第4号に規定する研究開発費の額で当該法人が当該国外関連者との間で行つた国外関連取引（同項第5号イに規定する特許権譲受等取引に該当するものに限る。）に係る同項第2号に規定する適格特許権等に係る産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令第4条第1項第1号ロ又は第2号ロの研究開発に係るものの明細を記載した書類（第6項各号に掲げる書類を除く。）を含むものとする。 二当該法人は、第7項の規定にかかわらず、前号の国外関連取引に係る法第66条の4第6項に規定する財務省令で定める書類を整理し、第8項に規定する起算日から次に掲げる日のいずれか遅い日までの間、当該書類を第7項に規定する納税地等に保存しなければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。