租税特別措置法施行規則 第22条の10の2
（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請書類）
租税特別措置法施行規則の全文・目次（昭和三十二年大蔵省令第十五号）
第22条の10の2 （国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請書類）
施行令第39条の12の2第3項に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 一法第66条の4の2第1項の申立てをしたことを証する書類 二施行令第39条の12の2第1項第1号に掲げる金額が、法第66条の4第27項第1号に掲げる更正決定により納付すべき法人税の額であること及び前号の申立てに係る同条第31項に規定する条約相手国等（次号において「条約相手国等」という。）との間の租税条約（法人税法第2条第12号の十九ただし書に規定する条約をいう。次号において同じ。）に規定する協議の対象であることを明らかにする書類 三施行令第39条の12の2第1項第3号に掲げる金額が、法第66条の4第27項第3号に掲げる更正決定により納付すべき地方法人税の額であること及び第1号の申立てに係る条約相手国等との間の租税条約に規定する協議の対象であることを明らかにする書類 四施行令第39条の12の2第3項第6号に規定する場合に該当するときにあつては、担保の提供に関し必要となる書類として国税通則法施行令第16条の規定により提出すべき書類
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