租税特別措置法施行規則 第22条の11の3

第22条の11の3 （特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）

第22条の11第7項の規定は施行令第39条の20の3第5項において準用する施行令第39条の14の3第5項に規定する財務省令で定める剰余金の配当等の額について、第22条の11第8項の規定は施行令第39条の20の3第5項において準用する施行令第39条の14の3第6項第1号に規定する財務省令で定める収入金額について、第22条の11第9項の規定は施行令第39条の20の3第5項において準用する施行令第39条の14の3第6項第2号に規定する財務省令で定める資産の帳簿価額について、第22条の11第10項及び第11項の規定は施行令第39条の20の3第5項において準用する施行令第39条の14の3第8項に規定する財務省令で定める外国関係会社について、第22条の11第12項の規定は施行令第39条の20の3第5項において準用する施行令第39条の14の3第8項第6号ハに規定する財務省令で定める収入金額について、第22条の11第13項の規定は施行令第39条の20の3第5項において準用する施行令第39条の14の3第8項第7号に規定する財務省令で定める資産の帳簿価額について、第22条の11第14項及び第15項の規定は施行令第39条の20の3第5項において準用する施行令第39条の14の3第9項第1号に規定する財務省令で定める外国関係会社について、第22条の11第16項の規定は施行令第39条の20の3第5項において準用する同号ハ（３）に規定する財務省令で定める収入金額について、第22条の11第17項の規定は施行令第39条の20の3第5項において準用する同号ニに規定する財務省令で定める資産の帳簿価額について、第22条の11第18項の規定は施行令第39条の20の3第5項において準用する施行令第39条の14の3第9項第2号ロ（３）に規定する財務省令で定める収入金額について、第22条の11第19項の規定は施行令第39条の20の3第5項において準用する同号ハに規定する財務省令で定める資産の帳簿価額について、第22条の11第20項及び第21項の規定は施行令第39条の20の3第5項において準用する施行令第39条の14の3第9項第3号に規定する財務省令で定める外国関係会社について、第22条の11第22項の規定は施行令第39条の20の3第5項において準用する同号ト（６）に規定する財務省令で定める収入金額について、第22条の11第23項の規定は施行令第39条の20の3第5項において準用する同号チに規定する財務省令で定める資産の帳簿価額について、それぞれ準用する。この場合において、第22条の11第9項第1号イ中「外国子会社」とあるのは「外国子法人」と、「施行令第39条の14の3第6項」とあるのは「法第66条の9の2第2項第3号イ（３）」と、「法第66条の6第1項」とあるのは「同条第1項」と、同項第2号中「外国子会社」とあるのは「外国子法人」と、同条第10項中「被管理支配会社（特定子会社（同項に規定する特定子会社」とあるのは「被管理支配法人（特定子法人（法第66条の9の2第2項第3号イ（４）に規定する特定子法人」と、「同条第8項各号」とあるのは「施行令第39条の20の3第5項において準用する施行令第39条の14の3第8項各号」と、同項第1号中「管理支配会社」とあるのは「管理支配法人」と、「第66条の6第2項第2号イ（４）」とあるのは「第66条の9の2第2項第3号イ（４）」と、同項第2号から第4号までの規定中「管理支配会社」とあるのは「管理支配法人」と、同項第5号中「施行令」とあるのは「施行令第39条の20の3第5項において準用する施行令」と、同項第6号イ中「被管理支配会社」とあるのは「被管理支配法人」と、「特定子会社」とあるのは「特定子法人」と、同号ロ中「被管理支配会社」とあるのは「被管理支配法人」と、「第66条の6第2項第2号ハ（１）」とあるのは「第66条の9の2第2項第3号ハ（１）」と、「特定子会社」とあるのは「特定子法人」と、同項第7号イ中「被管理支配会社」とあるのは「被管理支配法人」と、「特定子会社」とあるのは「特定子法人」と、同条第11項中「他の被管理支配会社」とあるのは「他の被管理支配法人」と、「第66条の6第1項各号に掲げる」とあるのは「第66条の9の2第1項に規定する特殊関係株主等である」と、同条第13項各号中「施行令」とあるのは「施行令第39条の20の3第5項において準用する施行令」と、同条第14項中「被管理支配会社（」とあるのは「被管理支配法人（」と、「（同号」とあるのは「（施行令第39条の20の3第5項において準用する同号」と、「同条第9項第1号イ」とあるのは「施行令第39条の20の3第5項において準用する施行令第39条の14の3第9項第1号イ」と、同項第1号中「管理支配会社」とあるのは「管理支配法人」と、同項第3号及び第4号イ中「被管理支配会社」とあるのは「被管理支配法人」と、同条第15項中「他の被管理支配会社」とあるのは「他の被管理支配法人」と、「第66条の6第1項各号に掲げる」とあるのは「第66条の9の2第1項に規定する特殊関係株主等である」と、同条第19項第1号中「施行令」とあるのは「施行令第39条の20の3第5項において準用する施行令」と、同条第20項中「同号イ（１）（ｉｉ）」とあるのは「施行令第39条の20の3第5項において準用する同号イ（１）（ｉｉ）」と、「被管理支配会社（同条第9項第3号イ（１）」とあるのは「被管理支配法人（施行令第39条の20の3第5項において準用する施行令第39条の14の3第9項第3号イ（１）」と、「特定子会社（同号イ（１）に規定する特定子会社」とあるのは「特定子法人（施行令第39条の20の3第5項において準用する同号イ（１）に規定する特定子法人」と、同項第1号中「管理支配会社等」とあるのは「管理支配法人等」と、「施行令」とあるのは「施行令第39条の20の3第5項において準用する施行令」と、同項第2号から第4号までの規定中「管理支配会社等」とあるのは「管理支配法人等」と、同項第6号イからハまでの規定中「被管理支配会社」とあるのは「被管理支配法人」と、「特定子会社」とあるのは「特定子法人」と、同号ニ中「施行令」とあるのは「施行令第39条の20の3第5項において準用する施行令」と、同項第7号イ及びロ中「被管理支配会社」とあるのは「被管理支配法人」と、「特定子会社」とあるのは「特定子法人」と、同条第21項中「他の被管理支配会社」とあるのは「他の被管理支配法人」と、「第66条の6第1項各号に掲げる」とあるのは「第66条の9の2第1項に規定する特殊関係株主等である」と、同条第23項第1号中「施行令」とあるのは「施行令第39条の20の3第5項において準用する施行令」と読み替えるものとする。

２ 第22条の11第29項の規定は、施行令第39条の20の3第19項において準用する施行令第39条の15第8項に規定する明細書について準用する。

３ 第22条の11第30項の規定は施行令第39条の20の3第21項において準用する施行令第39条の17第3項第1号イ（２）に規定する財務省令で定める要件に該当する外国法人について、第22条の11第31項の規定は施行令第39条の20の3第21項において準用する施行令第39条の17第9項第2号ロに規定する財務省令で定める要件に該当する外国法人について、それぞれ準用する。

４ 第22条の11第32項の規定は、施行令第39条の20の4第2項において準用する施行令第39条の17の3第4項に規定する財務省令で定める剰余金の配当等の額について準用する。

５ 第22条の11第33項の規定は、施行令第39条の20の4第5項において準用する施行令第39条の17の3第7項に規定する財務省令で定める金額について準用する。

６ 第22条の11第34項の規定は、部分対象外国関係法人（法第66条の9の2第2項第7号に規定する部分対象外国関係法人をいい、同項第8号に規定する外国金融関係法人に該当するものを除く。以下この条において同じ。）の行うデリバティブ取引に係る法第66条の9の2第8項第5号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について準用する。

７ 法第66条の9の2第8項第5号に規定する法人税法第61条の6第1項各号に掲げる損失を減少させるために行つたデリバティブ取引として財務省令で定めるデリバティブ取引は、部分対象外国関係法人が行つたデリバティブ取引のうち第22条の11第35項から第37項までの規定の例によるものとした場合に同法第61条の6第1項各号に掲げる損失を減少させるために行つたデリバティブ取引とされるデリバティブ取引とする。

８ 第22条の11第38項の規定は、法第66条の9の2第8項第5号に規定する行為を業として行う同号に規定する部分対象外国関係法人が行う同号に規定する財務省令で定めるデリバティブ取引について準用する。

９ 法第66条の9の2第8項第5号に規定するその他財務省令で定めるデリバティブ取引は、部分対象外国関係法人が行うデリバティブ取引のうち第22条の11第39項及び第40項の規定の例によるものとした場合に同条第39項に規定するデリバティブ取引とされるデリバティブ取引とする。

１０ 第22条の11第41項及び第42項の規定は、法第66条の9の2第8項第6号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について準用する。

１１ 法第66条の9の2第8項第7号並びに施行令第39条の20の4第10項及び第21項において準用する施行令第39条の17の3第14項に規定する財務省令で定める取引は、部分対象外国関係法人が行つた取引（法第66条の9の2第8項第1号から第6号までに掲げる金額に係る利益の額又は損失の額（これらに類する利益の額又は損失の額を含む。）を生じさせる資産の運用、保有、譲渡、貸付けその他の行為により生ずる利益の額又は損失の額（当該各号に掲げる金額に係る利益の額又は損失の額を除く。）に係る取引に限る。以下この項において同じ。）のうち、第22条の11第35項から第37項までの規定の例によるものとした場合に法人税法第61条の6第1項各号に掲げる損失を減少させるために行つた取引とされる取引とする。

１２ 第22条の11第34項の規定は、部分対象外国関係法人の行うデリバティブ取引に係る法第66条の9の2第8項第11号ホに規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について準用する。

１３ 第22条の11第41項及び第42項の規定は、法第66条の9の2第8項第11号ヘに規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について準用する。

１４ 法第66条の9の2第14項に規定する財務省令で定める書類は、同項各号に掲げる外国関係法人（以下この項において「添付対象外国関係法人」という。）に係る次に掲げる書類その他参考となるべき事項を記載した書類（これらの書類が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）で作成され、又はこれらの書類の作成に代えてこれらの書類に記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。 一添付対象外国関係法人の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書（これに準ずるものを含む。） 二添付対象外国関係法人の本店所在地国の法人所得税（施行令第39条の15第1項第2号に規定する法人所得税をいう。以下この号及び次号において同じ。）（外国における各対象会計年度（法人税法第15条の2に規定する対象会計年度をいう。以下この号において同じ。）の国際最低課税額に対する法人税、各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税及び各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税に相当する税を除く。以下この号において同じ。）に関する法令（当該法人所得税に関する法令が二以上ある場合には、そのうち主たる法人所得税に関する法令）により課される税に関する申告書で各事業年度に係るものの写し 三施行令第39条の15第6項に規定する企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される添付対象外国関係法人の法人所得税の額に関する計算の明細を記載した書類及び当該法人所得税の額に関する計算の基礎となる書類で各事業年度に係るもの 四特殊関係内国法人（法第66条の9の2第2項第2号に規定する特殊関係内国法人をいう。以下この号において同じ。）の各事業年度終了の日における次に掲げる法人の株主等（法人税法第2条第14号に規定する株主等をいう。次号において同じ。）の氏名及び住所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地並びにその有する次に掲げる法人に係る株式（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第14項に規定する投資口を含む。）又は出資の数又は金額を記載した書類 五添付対象外国関係法人の各事業年度終了の日における次に掲げる法人の株主等に係る前号に掲げる書類

１５ 法第66条の9の2第15項の特殊関係株主等（同条第1項に規定する特殊関係株主等をいう。）である内国法人は、当該内国法人に係る添付不要部分対象外国関係法人（同条第14項第1号に規定する添付不要部分対象外国関係法人をいう。次項において同じ。）の第17項において準用する前項に規定する財務省令で定める書類を整理し、起算日から七年間（欠損金額が生じた事業年度に係る当該財務省令で定める書類にあつては、十年間）、当該財務省令で定める書類を納税地に保存しなければならない。

１６ 前項に規定する起算日とは、同項の添付不要部分対象外国関係法人の各事業年度終了の日の翌日から四月を経過する日を含む各事業年度の法人税法第74条第1項の規定による申告書の提出期限の翌日をいう。

１７ 第14項の規定は、法第66条の9の2第15項に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第14項中「同項各号に掲げる外国関係法人」とあるのは「同条第14項第1号に規定する添付不要部分対象外国関係法人」と、「添付対象外国関係法人」とあるのは「添付不要部分対象外国関係法人」と読み替えるものとする。