租税特別措置法施行規則 第22条の11の2

第22条の11の2

法第66条の7第3項の規定の適用を受けた内国法人は、施行令第39条の18第22項に規定する書類を、法第9条の6第1項、第9条の6の2第1項、第9条の6の3第1項若しくは第9条の6の4第1項の規定により法第66条の7第3項の規定による外国法人税の額（法第9条の3の2第3項第2号又は第9条の6第1項に規定する外国法人税の額をいう。以下この項及び次項第1号において同じ。）とみなされる金額を控除した日又は法第9条の3の2第3項の規定により法第66条の7第3項の規定による外国法人税の額とみなされる金額が控除された日の属する年の翌年から七年間、納税地に保存しなければならない。

２ 施行令第39条の18第22項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一法第66条の7第3項の規定の適用を受けようとする外国の法令により課される税が法人税法第69条第1項に規定する外国法人税に該当することについての説明、個別計算外国法人税額（施行令第39条の18第1項に規定する個別計算外国法人税額をいう。次号において同じ。）に関する計算の明細及び法第66条の7第3項の規定による外国法人税の額とみなされる金額の計算に関する明細を記載した書類 二前号に規定する税が課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類並びに個別計算外国法人税額に関する計算の基礎となる書類