租税特別措置法施行規則 第20条の9

第20条の9 （中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）

法第42条の12の4第1項第1号に規定する財務省令で定めるものは、中小企業等経営強化法施行規則第16条第2項に規定する経営力向上に著しく資する設備等とする。

２ 法第42条の12の4第1項第2号に規定する経営の向上及び経営の規模の拡大に著しく資するものとして財務省令で定めるものは、中小企業等経営強化法施行規則第16条第3項に規定する経営力向上及び経営の規模の拡大に著しく資する設備等とする。

３ 法第42条の12の4第1項に規定する中小企業者等（次項において「中小企業者等」という。）が同条第1項第2号に掲げる減価償却資産（建物及びその附属設備に限る。）を事業の用に供した場合において、その事業の用に供した事業年度が当該減価償却資産に係る投資計画（中小企業等経営強化法施行規則第16条第3項に規定する投資計画をいう。次項及び第6項第2号ロにおいて同じ。）に記載された従業員の給与の支給額の増加に関する目標（以下この条において「給与支給額増加目標」という。）を達成した事業年度（当該給与支給額増加目標を達成したことにつき、第6項第2号ロに掲げる書類を確定申告書等に添付することにより証明がされた事業年度に限る。）に該当しないときは、当該減価償却資産は法第42条の12の4第1項第2号に規定する経営の向上及び経営の規模の拡大に著しく資するものとして財務省令で定めるものに該当しないものとする。

４ 法第42条の12の4第1項第2号ロに規定する財務省令で定めるものは、当該中小企業者等の同号に掲げる減価償却資産に係る投資計画に記載された給与支給額増加目標を達成するために必要不可欠な建物及びその附属設備で、当該中小企業者等の事業年度が給与支給額増加目標を達成し、かつ、給与の支給額が著しく増加した事業年度であることにつき、第6項第2号ロに掲げる書類を確定申告書等に添付することにより証明がされた事業年度において事業の用に供されたものとする。

５ 法第42条の12の4第1項に規定する財務省令で定める期間は、同項に規定する確認に係る経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第6条第2項第2号に規定する特定生産性向上設備等投資計画の実施期間とする。

６ 施行令第27条の12の4第4項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一法第42条の12の4第1項第1号に掲げる減価償却資産　当該法人が受けた次に掲げる同項に規定する特定認定の区分に応じそれぞれ次に定める書類 二法第42条の12の4第1項第2号に掲げる減価償却資産　次に掲げる書類