租税特別措置法施行規則 第20条の10
（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）
租税特別措置法施行規則の全文・目次（昭和三十二年大蔵省令第十五号）
第20条の10 （給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）
法第42条の12の5第1項第2号ロに規定する財務省令で定める場合は、同号ロの認定が女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第8条第1項第3号又は第3号の二に規定する事業主の類型に係るものである場合（当該事業年度終了の日までに女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第11条の規定により当該認定が取り消された場合を除く。）とする。
２ 法第42条の12の5第2項第2号イに規定する財務省令で定める場合は、同号イの認定が次に掲げるものである場合（当該事業年度終了の日までに次世代育成支援対策推進法第15条の規定により当該認定が取り消された場合を除く。）とする。 一次世代育成支援対策推進法施行規則第4条第1項第1号に規定する事業主の類型に係るもの（次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第185号）附則第2条第2項の規定に基づきなお従前の例により行つた次世代育成支援対策推進法第13条の申請（次号において「認定申請」という。）に基づき受けたものを除く。） 二次世代育成支援対策推進法施行規則第4条第1項第2号に規定する事業主の類型に係るもの（次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第185号）附則第2条第2項の規定に基づきなお従前の例により行つた認定申請に基づき受けたもの及び同条第3項の規定により次世代育成支援対策推進法施行規則第4条第1項第2号イに規定する要件を満たしているものとみなされて受けたものを除く。）
３ 法第42条の12の5第2項第2号ハに規定する財務省令で定める場合は、同号ハの認定が女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第8条第1項第2号から第3号の二までに規定する事業主の類型に係るものである場合（当該事業年度終了の日までに女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第11条の規定により当該認定が取り消された場合を除く。）とする。
４ 施行令第27条の12の5第5項に規定する財務省令で定める者は、当該法人の就業規則において同項に規定する継続雇用制度を導入している旨の記載があり、かつ、次に掲げる書類のいずれかにその者が当該継続雇用制度に基づき雇用されている者である旨の記載がある場合のその者とする。 一雇用契約書その他これに類する雇用関係を証する書類 二施行令第27条の12の5第4項に規定する賃金台帳