租税特別措置法施行規則 第20条の10の2

第20条の10の2 （生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）

法第42条の12の6第1項に規定する財務省令で定める期間は、同項に規定する確認に係る経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第6条第2項第2号に規定する特定生産性向上設備等投資計画の実施期間とする。

２ 法第42条の12の6第3項第1号に掲げる半導体の同号に規定する区分した枚数として財務省令で定めるところにより証明がされた数は、確認申請書（産業競争力強化法施行規則第11条の20第1項に規定する確認申請書をいう。以下この条において同じ。）の写し及び当該確認申請書に係る確認書（産業競争力強化法施行規則第11条の20第3項の確認書をいう。第4項及び第6項において同じ。）の写しを当該供用中年度（法第42条の12の6第3項に規定する供用中年度をいう。第4項において同じ。）の確定申告書等に添付することにより証明がされた当該半導体の同号に規定する区分した枚数とする。

３ 前項の規定は、法第42条の12の6第3項第2号に掲げる半導体の同号に規定する区分した枚数として財務省令で定めるところにより証明がされた数について準用する。

４ 法第42条の12の6第3項に規定する財務省令で定める金額は、当該供用中年度の確認申請書（当該確認申請書に係る確認書が交付されているものに限る。）に記載された同項の規定の適用に係る半導体生産用資産等（同項に規定する半導体生産用資産及びこれとともに同項に規定する半導体を生産するために直接又は間接に使用する減価償却資産をいう。以下この項において同じ。）に対して投資した金額（当該半導体生産用資産等に該当する法第42条の12の7第1項に規定する特定機械装置等で同項（同項の規定に係る法第52条の3第1項又は第11項の規定を含む。）又は法第42条の12の7第2項の規定の適用を受けたものの取得価額に相当する金額を除く。）の合計額とする。

５ 第2項の規定は、法第42条の12の6第6項第1号に掲げる自動車の同号に規定する区分した台数として財務省令で定めるところにより証明がされた数、同項第2号に掲げる鉄鋼の同号に規定する区分した数値として財務省令で定めるところにより証明がされた数、同項第3号に掲げる基礎化学品の同号に規定する区分した数値として財務省令で定めるところにより証明がされた数及び同項第4号に掲げる燃料の同号に規定する区分した数値として財務省令で定めるところにより証明がされた数について準用する。この場合において、第2項中「第42条の12の6第3項に」とあるのは、「第42条の12の6第6項に」と読み替えるものとする。

６ 法第42条の12の6第6項に規定する財務省令で定める金額は、当該供用中年度（同項に規定する供用中年度をいう。）の確認申請書（当該確認申請書に係る確認書が交付されているものに限る。）に記載された同項の規定の適用に係る特定商品生産用資産等（同項に規定する特定商品生産用資産及びこれとともに同項に規定する特定産業競争力基盤強化商品を生産するために直接又は間接に使用する減価償却資産をいう。以下この項において同じ。）に対して投資した金額（当該特定商品生産用資産等に該当する法第42条の12の7第1項に規定する特定機械装置等で同項（同項の規定に係る法第52条の3第1項又は第11項の規定を含む。）又は法第42条の12の7第2項の規定の適用を受けたものの取得価額に相当する金額を除く。）の合計額とする。

７ 法第42条の12の6第10項及び第12項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる同条第1項に規定する特定認定の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一産業競争力強化法第21条の22第1項の認定　当該特定認定に係る産業競争力強化法施行規則第11条の2第1項に規定する認定申請書（法第42条の12の6第1項又は第2項の規定の適用に係る同条第1項に規定する生産工程効率化等設備が記載されたものに限るものとし、当該認定申請書に係る産業競争力強化法第21条の22第1項に規定する事業適応計画につき同法第21条の23第1項の規定による変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る同令第11条の4第1項に規定する変更認定申請書を含む。以下この号において「認定申請書等」という。）の写し及び当該認定申請書等に係る同令第11条の3第1項の認定書（当該変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る同令第11条の4第4項の変更の認定書を含む。）の写し 二法第42条の12の6第1項に規定する事業活動計画認定　当該特定認定に係る食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律施行規則第8条第1項の申請書（以下この号において「認定申請書」という。）の写し及び当該認定申請書に添付された食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第17条第3項に規定する環境負荷低減事業活動計画（法第42条の12の6第1項又は第2項の規定の適用に係る同条第1項に規定する生産工程効率化等設備が記載されたものに限る。以下この号において「環境負荷低減事業活動計画」という。）の写し（当該環境負荷低減事業活動計画につき食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第9条第8項において準用する同法第7条第1項の規定による変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る同令第8条第3項において準用する同令第5条第1項の申請書（以下この号において「変更認定申請書」という。）の写し及び当該変更認定申請書に添付された変更後の環境負荷低減事業活動計画の写しを含む。）並びに当該認定申請書（当該変更認定申請書を含む。）に係る認定通知書の写し