租税特別措置法施行規則 第18条の12

第18条の12 （特定口座開設届出書を提出する者の告知等）

法第37条の11の3第4項に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める電磁的記録とする。 一番号既告知者（施行令第25条の10の3第5項の規定に該当する者をいう。次号及び第3項において同じ。）以外の者　当該者の次に掲げるいずれかの電磁的記録 二番号既告知者　当該番号既告知者の次に掲げるいずれかの電磁的記録

２ 法第37条の11の3第4項に規定する財務省令で定める場所は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所とする。 一国内に居所を有する個人　当該個人の居所地 二恒久的施設を有する非居住者（前号に掲げる者を除く。）　当該非居住者の恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときは、そのうち主たるものとする。）の所在地

３ 施行令第25条の10の3第2項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類（当該個人の氏名、生年月日及び住所（国内に住所を有しない個人にあつては、前項に規定する場所。次項において同じ。）の記載のあるものに限る。）とする。 一国内に住所を有する個人（第3号に掲げる者を除く。）　当該個人の次に掲げるいずれかの書類 二国内に住所を有しない個人（次号に掲げる者を除く。）　次に掲げる当該個人の区分に応じそれぞれ次に定める書類 三番号既告知者　住所等確認書類（国内に住所を有しない個人にあつては、次項第1号及び第2号に掲げる書類を除く。）

４ 前項に規定する住所等確認書類とは、次に掲げる書類（当該個人の氏名、生年月日及び住所の記載のあるものに限る。）をいう。 一前項第1号イに掲げる個人番号カード 二住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（金融商品取引業者等の営業所の長に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。次号において同じ。） 三印鑑証明書 四国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済制度の資格確認書、介護保険の被保険者証又は健康保険日雇特例被保険者手帳 五児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、療育手帳（知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して都道府県知事又は地方自治法第252条の19第1項の指定都市若しくは同法第252条の22第1項の中核市の長から支給される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載のあるものをいう。）、精神障害者保健福祉手帳又は戦傷病者手帳 六道路交通法（昭和三十五年法律第105号）第92条第1項に規定する運転免許証（金融商品取引業者等の営業所の長に提示する日において有効なものに限る。）又は同法第105条の2第1項に規定する運転経歴証明書（道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第60号）別記様式第十九の三の九の様式によるものに限る。） 七旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第319号）第2条第5号に規定する旅券をいう。）で金融商品取引業者等の営業所の長に提示する日において有効なもの 八出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定する在留カード又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第71号）第7条第1項に規定する特別永住者証明書で、金融商品取引業者等の営業所の長に提示する日において有効なもの 九前各号に掲げる書類のほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（金融商品取引業者等の営業所の長に提示する日前六月以内に作成されたもの（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、金融商品取引業者等の営業所の長に提示する日において有効なもの）に限る。）

５ 金融商品取引業者等の営業所の長は、施行令第25条の10の3第3項の規定による確認をした場合には、同条第4項の確認に関する帳簿に、その確認をした年月日及び同条第1項の規定による告知の際に提示された同条第2項に規定する書類の名称又は当該告知の際に同条第1項に規定する署名用電子証明書等（次項において「署名用電子証明書等」という。）の送信を受けた旨を記載することにより、当該確認をした旨を明らかにしておかなければならない。

６ 金融商品取引業者等の営業所の長が施行令第25条の10の3第5項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。 一施行令第25条の10の3第2項に規定する書類の提示若しくは署名用電子証明書等の送信をした個人又は同条第5項に規定する特定通知等（次号において「特定通知等」という。）に係る個人の氏名、住所及び個人番号 二当該提示若しくは送信又は特定通知等を受けた年月日及び当該提示を受けた書類の名称又は署名用電子証明書等の送信若しくは当該特定通知等を受けた旨 三その他参考となるべき事項

７ 金融商品取引業者等の営業所の長は、施行令第25条の10の3第4項の確認に関する帳簿又は前項の帳簿を、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

８ 施行令第25条の10の3第5項に規定する財務省令で定める通知又は提供は、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則（令和六年内閣府、デジタル庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第1号）第26条第1号に掲げる業務による同号に規定する通知又は同条第4号に掲げる業務による同号に規定する情報の提供とする。