租税特別措置法施行規則 第18条の12の2

第18条の12の2 （特定口座異動届出書の記載事項）

施行令第25条の10の4第1項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一特定口座異動届出書（施行令第25条の10の4第5項に規定する特定口座異動届出書をいう。次項及び第3項並びに第18条の13の4第1項第3号において同じ。）の提出（施行令第25条の10の4第1項に規定する提出をいう。次項において同じ。）をする者の氏名、生年月日、住所（国内に住所を有しない者にあつては、前条第2項に規定する場所。以下第18条の13の7までにおいて同じ。）及び個人番号（個人番号を有しない者又は氏名若しくは住所の変更をした者にあつては、氏名、生年月日及び住所） 二特定口座開設届出書の提出をした金融商品取引業者等の営業所に開設されている特定口座（法第37条の11の3第3項第1号に規定する特定口座をいう。以下第18条の13の6までにおいて同じ。）の名称及び記号又は番号 三氏名、住所又は個人番号の変更をした場合には、その変更前の氏名、住所又は個人番号及びその変更後の氏名、住所又は個人番号 四行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により個人番号が初めて通知された場合には、その者のその通知を受けた後の氏名、住所及び個人番号 五その他参考となるべき事項

２ 施行令第25条の10の4第1項に規定する財務省令で定める書類は、前条第4項に規定する書類（同項第1号に掲げる書類を除く。）のうち、特定口座異動届出書の提出をする者の変更前の氏名又は住所の記載がある書類とする。

３ 施行令第25条の10の4第2項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一特定口座異動届出書の施行令第25条の10の4第2項に規定する提出をする者の氏名、生年月日及び住所 二特定口座開設届出書の提出をした金融商品取引業者等の営業所に開設されている特定口座の名称及び記号又は番号 三当該特定口座に設けられている勘定の種類 四当該特定口座に新たな勘定を設定しようとする場合には、その設定しようとする勘定の種類 五当該特定口座に設けられている勘定を廃止しようとする場合には、その廃止しようとする勘定の種類 六その他参考となるべき事項

４ 施行令第25条の10の4第3項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一移管前の営業所（施行令第25条の10の4第3項に規定する移管前の営業所をいう。次号において同じ。）の名称及び所在地並びに同項に規定する移管先の営業所の名称及び所在地 二移管前の営業所に開設されている特定口座の名称及び記号又は番号並びに当該特定口座に設けられている勘定（法第37条の11の3第3項第2号に規定する特定保管勘定及び同項第3号に規定する特定信用取引等勘定並びに法第37条の11の6第4項第2号に規定する特定上場株式配当等勘定をいう。第18条の13の2第2号、第18条の13の3第3号及び第18条の13の5第2項第3号において同じ。）の種類 三施行令第25条の10の4第3項の移管を希望する年月日 四第2号の特定口座につき特定口座源泉徴収選択届出書（法第37条の11の4第1項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書をいう。以下この号及び第18条の13の6において同じ。）の提出（同項に規定する提出をいう。第18条の13の6において同じ。）をして同項の規定の適用を選択している場合には、その旨及び当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出年月日 五第2号の特定口座（当該特定口座につき法第37条の11の4第1項の規定の選択をしている場合に限る。）につき、源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出（施行令第25条の10の13第2項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出をいう。第18条の13の7において同じ。）又は源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書（施行令第25条の10の13第4項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書をいう。以下この号並びに第18条の13の7第2項及び第6項において同じ。）の提出（施行令第25条の10の13第4項に規定する提出をいう。第18条の13の7第2項において同じ。）をしている場合には、その旨及び当該源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出年月日又は源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書の提出年月日 六その他参考となるべき事項