租税特別措置法施行規則 第18条の15の3

第18条の15の3 （非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）

施行令第25条の13第3項に規定する財務省令で定める基準は、法第37条の14第1項に規定する非課税口座内上場株式等（以下この条、第18条の15の7及び第18条の15の9において「非課税口座内上場株式等」という。）の譲渡（法第37条の11の2第2項に規定する譲渡をいう。以下この項において同じ。）による事業所得又は雑所得及び当該非課税口座内上場株式等以外の上場株式等（法第37条の14第3項に規定する上場株式等をいう。）の譲渡による事業所得又は雑所得を生ずべき業務に係る収入金額その他の基準のうち当該業務の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められるものとする。

２ 法第37条の14第5項第1号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一非課税口座開設届出書（法第37条の14第5項第1号に規定する非課税口座開設届出書をいう。以下この条及び第18条の15の8において同じ。）の提出（同号に規定する提出をいう。以下この項、第13項、第18項第1号及び第19項第1号において同じ。）をする者の氏名、生年月日、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第21項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所。以下第18条の15の5まで、第18条の15の7及び第18条の15の9において同じ。）及び個人番号（施行令第25条の13第33項の規定に該当する者にあつては、氏名、生年月日及び住所） 二当該非課税口座開設届出書の提出先の金融商品取引業者等（法第37条の14第1項に規定する金融商品取引業者等をいう。以下第18条の15の5まで及び第18条の15の7から第18条の15の9までにおいて同じ。）の営業所（同項に規定する営業所をいう。以下この条、次条及び第18条の15の7から第18条の15の9までにおいて同じ。）の名称及び所在地 三非課税上場株式等管理契約（法第37条の14第5項第2号に規定する非課税上場株式等管理契約をいう。第30項第6号及び第32項第4号において同じ。）、非課税累積投資契約（同条第5項第4号に規定する非課税累積投資契約をいう。第30項第6号及び第32項第4号において同じ。）又は特定非課税累積投資契約（同条第5項第6号に規定する特定非課税累積投資契約をいう。第30項第6号及び第32項第4号において同じ。）に基づき当該口座に係る振替口座簿（同条第1項に規定する振替口座簿をいう。）に記載若しくは記録がされ、又は当該口座に保管の委託がされている上場株式等（施行令第25条の13第1項に規定する上場株式等をいう。以下この条及び第18条の15の7において同じ。）の法第9条の8各号に掲げる配当等に係る配当所得及び当該上場株式等の譲渡（法第37条の14第1項に規定する譲渡をいう。第18条の15の9において同じ。）による事業所得、譲渡所得又は雑所得について法第9条の8及び第37条の14第1項から第4項までの規定の適用を受ける旨 四当該非課税口座開設届出書の提出年月日 五法第37条の14第5項第1号に規定する非課税口座（以下第18条の15の5まで及び第18条の15の7から第18条の15の9までにおいて「非課税口座」という。）を開設しようとする日の属する年 六当該非課税口座に設定しようとする勘定の種類 七その他参考となるべき事項

３ 施行令第25条の13第8項第2号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一施行令第25条の13第8項第2号に規定する特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書（次号及び第18条の15の8において「特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書」という。）の提出（施行令第25条の13第8項第2号に規定する提出をいう。次号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所 二当該特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地 三当該非課税口座に設けられた非課税管理勘定（法第37条の14第5項第3号に規定する非課税管理勘定をいう。以下第18条の15の5まで、第18条の15の7及び第18条の15の9において同じ。）に係る非課税口座内上場株式等を施行令第25条の13第8項第2号に規定する特定口座以外の他の保管口座に移管することを依頼する旨 四当該移管しようとする非課税口座内上場株式等の種類、銘柄及び数若しくは持分の割合又は価額 五その他参考となるべき事項

４ 施行令第25条の13第10項第1号（同条第11項において準用する場合を含む。第1号において同じ。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一施行令第25条の13第10項第1号の書類（次号及び第18条の15の8において「非課税口座内上場株式等移管依頼書」という。）の提出（同項第1号に規定する提出をいう。次号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所 二当該非課税口座内上場株式等移管依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地 三当該非課税口座に設けられた非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等を当該非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定に移管することを依頼する旨及びその移管を希望する年月日 四当該移管しようとする非課税口座内上場株式等の種類、銘柄及び数若しくは持分の割合又は価額並びに当該非課税口座内上場株式等の受入れをする非課税管理勘定が設けられた日の属する年 五その他参考となるべき事項

５ 施行令第25条の13第10項第2号（同条第11項において準用する場合を含む。第1号において同じ。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一施行令第25条の13第10項第2号の書類（次号及び第18条の15の8において「未成年者口座非課税口座間移管依頼書」という。）の提出（同項第2号に規定する提出をいう。次号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所 二当該未成年者口座非課税口座間移管依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地 三法第37条の14第5項第2号イ（２）に規定する未成年者口座に設けられた同号イ（２）に規定する未成年者非課税管理勘定に係る法第37条の14の2第1項に規定する未成年者口座内上場株式等（次号において「未成年者口座内上場株式等」という。）を法第37条の14第5項第1号の口座に係る非課税管理勘定に移管することを依頼する旨及びその移管を希望する年月日 四当該移管しようとする未成年者口座内上場株式等の種類、銘柄及び数若しくは持分の割合又は価額並びに当該未成年者口座内上場株式等の受入れをする非課税管理勘定が設けられた日の属する年 五その他参考となるべき事項

６ 施行令第25条の13第17項第1号に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名及び住所の記載のあるものに限る。）とする。 一第18条の12第4項各号に掲げる書類 二戸籍の附票の写し 三国税若しくは地方税の領収証書、納税証明書又は社会保険料（所得税法第74条第2項に規定する社会保険料をいう。）の領収証書（領収日付又は発行年月日の記載のあるもので、その日が金融商品取引業者等の営業所の長に提示する日前六月以内のものに限る。）

７ 施行令第25条の13第17項第1号に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるいずれかの電磁的記録とする。 一所得税法施行規則第81条の6第7項第2号イ（１）に掲げる署名用電子証明書及び同号イ（２）に掲げる情報が記録された電磁的記録 二所得税法施行規則第81条の6第7項第2号ロに掲げるカード代替電磁的記録

８ 施行令第25条の13第17項（同条第24項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の金融商品取引業者等の営業所の長が同条第17項の口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者に同項第2号の書類を送付する場合には、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の同項に規定する届出住所等に係る住所に宛てて、郵便又はこれに準ずるものにより、転送不要郵便物等（その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるものをいう。）として当該書類を送付するものとする。

９ 第3項の規定は、施行令第25条の13第20項において準用する同条第8項に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、第3項第3号中「非課税管理勘定」とあるのは「累積投資勘定」と、「第37条の14第5項第3号」とあるのは「第37条の14第5項第5号」と読み替えるものとする。

１０ 法第37条の14第5項第7号ロに規定する勘定廃止通知書又は非課税口座廃止通知書その他財務省令で定める書類、同号ロに規定する勘定廃止通知書若しくは非課税口座廃止通知書その他財務省令で定める書類、同条第10項、第11項若しくは第14項第2号に規定する財務省令で定める書類、同条第19項に規定する勘定廃止通知書若しくは非課税口座廃止通知書その他財務省令で定める書類又は同条第20項若しくは第22項に規定する財務省令で定める書類は、勘定廃止通知書記載事項（同条第5項第9号に規定する勘定廃止通知書記載事項をいう。次項第2号及び第28項第5号イにおいて同じ。）又は非課税口座廃止通知書記載事項（同条第5項第10号に規定する非課税口座廃止通知書記載事項をいう。次項第2号及び第26項から第28項までにおいて同じ。）の記載がある書類で勘定廃止通知書（同条第5項第9号に規定する勘定廃止通知書をいう。以下この条及び第18条の15の8において同じ。）及び非課税口座廃止通知書（法第37条の14第5項第10号に規定する非課税口座廃止通知書をいう。以下この条及び第18条の15の8において同じ。）に該当しないものとする。

１１ 法第37条の14第5項第9号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一当該勘定廃止通知書に係る金融商品取引業者等変更届出書（法第37条の14第13項に規定する金融商品取引業者等変更届出書をいう。以下この項、第23項及び第24項並びに第18条の15の8において同じ。）の提出（法第37条の14第13項に規定する提出をいう。第3号及び第23項において同じ。）をした者（次号において「提出者」という。）の氏名及び生年月日 二当該提出者からその金融商品取引業者等変更届出書の法第37条の14第13項に規定する提出の日以前の直近に提出若しくは提供を受けた非課税適用確認書等（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第8号）第15条の規定による改正前の租税特別措置法第37条の14第5項第6号に規定する非課税適用確認書、勘定廃止通知書、非課税口座廃止通知書若しくは前項に規定する財務省令で定める書類（非課税口座開設届出書に添付して提出されたこれらの書類を含む。）又は勘定廃止通知書記載事項若しくは非課税口座廃止通知書記載事項の記載がされて非課税口座開設届出書の提出がされた場合における当該勘定廃止通知書記載事項若しくは当該非課税口座廃止通知書記載事項若しくは電磁的方法により提供された勘定廃止通知書記載事項若しくは非課税口座廃止通知書記載事項をいう。以下この条において同じ。）に記載若しくは記録がされた整理番号又は法第37条の14第7項の規定により提供を受けた整理番号（当該提出者が同条第32項又は第33項の規定の適用を受けたものである場合には、これらの規定の適用に係る法第37条の14の2第5項第1号に規定する未成年者口座を開設する際に同号に規定する未成年者口座開設届出書に添付して提出された同項第7号に規定する未成年者非課税適用確認書又は同項第8号に規定する未成年者口座廃止通知書に記載された整理番号） 三当該金融商品取引業者等変更届出書の提出がされた日の属する次に掲げる期間の区分に応じそれぞれ次に定める事項 四その他参考となるべき事項

１２ 法第37条の14第5項第10号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一当該非課税口座廃止通知書に係る非課税口座廃止届出書（法第37条の14第16項に規定する非課税口座廃止届出書をいう。以下この条、第18条の15の8及び第18条の15の9において同じ。）の提出（同項に規定する提出をいう。第25項及び第18条の15の9において同じ。）をした者（次号において「提出者」という。）の氏名及び生年月日 二当該提出者からその非課税口座廃止届出書の法第37条の14第16項に規定する提出の日以前の直近に提出若しくは提供を受けた非課税適用確認書等に記載若しくは記録がされた整理番号又は前項第2号に規定する提供を受けた整理番号 三当該非課税口座廃止届出書に係る非課税口座が廃止された年月日 四当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定への上場株式等の受入れの有無 五その他参考となるべき事項

１３ 法第37条の14第6項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一当該非課税口座開設届出書の提出をした者の氏名、生年月日、住所及び個人番号（施行令第25条の13第33項の規定に該当する者にあつては、氏名、生年月日及び住所） 二当該非課税口座開設届出書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の名称及び当該金融商品取引業者等の法人番号 三当該非課税口座開設届出書の提出年月日 四当該非課税口座開設届出書の提出により設定された勘定の種類及びその勘定が設定された非課税口座の記号又は番号 五その他参考となるべき事項

１４ 施行令第25条の13第33項の金融商品取引業者等の営業所の長が同項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。 一施行令第25条の13第35項に規定する書類の提示若しくは署名用電子証明書等（法第37条の14第8項に規定する署名用電子証明書等をいう。次号及び第22項第2号並びに第18条の15の10第19項において同じ。）の送信をした居住者若しくは恒久的施設を有する非居住者又は施行令第25条の13第33項に規定する特定通知等（次号において「特定通知等」という。）に係る居住者若しくは恒久的施設を有する非居住者の氏名、住所及び個人番号 二当該提示若しくは送信又は特定通知等を受けた年月日及び当該提示を受けた書類の名称又は署名用電子証明書等の送信若しくは当該特定通知等を受けた旨 三その他参考となるべき事項

１５ 前項の金融商品取引業者等の営業所の長は、同項の帳簿を、当該帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

１６ 施行令第25条の13第33項に規定する財務省令で定める通知又は提供は、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則第26条第1号に掲げる業務による同号に規定する通知又は同条第4号に掲げる業務による同号に規定する情報の提供とし、同項に規定する非課税口座開設届出書又は帰国届出書に記載されるべき事項のうち財務省令で定める事項及び同項に規定する帳簿に記載されている事項のうち財務省令で定める事項は、同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、住所又は個人番号とする。

１７ 法第37条の14第6項の金融商品取引業者等の営業所の長が同項に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する届出事項（以下この項において「届出事項」という。）を同条第6項に規定する所轄税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第4条第1項から第3項まで、第6項及び第7項の規定の例によるものとし、法第37条の14第6項に規定する財務省令で定める方法は、同令第5条第1項の定めるところにより届出事項を送信する方法とする。

１８ 法第37条の14第7項第1号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一当該非課税口座開設届出書の提出をした者の氏名及び生年月日 二整理番号 三その他参考となるべき事項

１９ 法第37条の14第7項第2号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一当該非課税口座開設届出書の提出をした者の氏名、生年月日及び住所 二その他参考となるべき事項

２０ 第18条の12第3項及び第4項の規定は、施行令第25条の13第35項に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第18条の12第3項第3号中「番号既告知者」とあるのは、「施行令第25条の13第33項の規定に該当する者」と読み替えるものとする。

２１ 法第37条の14第8項に規定する財務省令で定める場所は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所とする。 一国内に居所を有する個人　当該個人の居所地 二恒久的施設を有する非居住者（前号に掲げる者を除く。）　当該非居住者の恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときは、そのうち主たるものとする。）の所在地

２２ 金融商品取引業者等の営業所の長は、施行令第25条の13第17項本文（同条第24項において準用する場合を含む。第1号において同じ。）、第21項第2号イ、第25項第3号イ又は第36項の規定による確認をした場合には、同条第37項の確認に関する帳簿に、その確認をした年月日及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める旨を記載することにより、当該確認をした旨を明らかにしておかなければならない。 一施行令第25条の13第17項本文、第21項第2号イ又は第25項第3号イの確認をした場合　当該確認の際に、同条第17項第1号の規定により提示を受けた同号に規定する住所等確認書類の名称若しくは同号に規定する署名用電子証明書等の送信を受けた旨又は同項第2号の規定により同号に規定する書類の提出を受けた旨 二施行令第25条の13第36項の確認をした場合　当該確認の際に、同条第34項の規定により提示を受けた書類の名称又は署名用電子証明書等の送信を受けた旨

２３ 法第37条の14第13項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一金融商品取引業者等変更届出書の提出をする者の氏名、生年月日及び住所 二当該金融商品取引業者等変更届出書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地 三法第37条の14第13項に規定する変更前非課税口座（次号において「変更前非課税口座」という。）に設けられるべき非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を同項に規定する他の非課税口座に設けようとする旨 四当該変更前非課税口座の記号又は番号 五第3号の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定の年分 六当該金融商品取引業者等変更届出書の提出年月日 七その他参考となるべき事項

２４ 法第37条の14第15項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一金融商品取引業者等変更届出書の法第37条の14第13項に規定する提出（以下この項において「金融商品取引業者等変更届出書の提出」という。）をした者（次号において「提出者」という。）の氏名、生年月日及び個人番号 二当該提出者からその金融商品取引業者等変更届出書の提出の日以前の直近に提出若しくは提供を受けた非課税適用確認書等に記載若しくは記録がされた整理番号又は第11項第2号に規定する提供を受けた整理番号 三当該金融商品取引業者等変更届出書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の名称及び当該金融商品取引業者等の法人番号 四当該金融商品取引業者等変更届出書に記載された非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定の年分 五当該金融商品取引業者等変更届出書の提出により当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を廃止し、又は設けないこととした旨及びその提出年月日 六当該金融商品取引業者等変更届出書の提出を受けた日以前に当該廃止した非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れをしていない旨 七その他参考となるべき事項

２５ 法第37条の14第16項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一非課税口座廃止届出書の提出をする者の氏名、生年月日及び住所（その者が継続適用届出書提出者（法第37条の14第5項第2号に規定する継続適用届出書提出者をいう。第30項において同じ。）であり、かつ、当該非課税口座廃止届出書の提出の際、帰国（同条第23項第1号に規定する帰国をいう。第30項第6号及び第32項第2号並びに第18条の15の7第2項第2号、第18条の15の9及び第18条の15の10において同じ。）をしていないものである場合には、その者の出国（法第37条の14第23項に規定する出国をいう。第30項及び第31項並びに第18条の15の5第1号、第18条の15の7第2項第2号、第18条の15の9及び第18条の15の10において同じ。）の日の前日の住所） 二当該非課税口座廃止届出書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地 三非課税口座を廃止する旨並びに法第9条の8及び第37条の14第1項から第4項までの規定の適用を受けることをやめようとする当該非課税口座の記号又は番号 四当該非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の年分 五その他参考となるべき事項

２６ 法第37条の14第18項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一非課税口座廃止届出書の法第37条の14第16項に規定する提出（以下この項において「非課税口座廃止届出書の提出」という。）をした者（以下この項において「提出者」という。）の氏名、生年月日及び個人番号 二当該提出者からその非課税口座廃止届出書の提出の日以前の直近に提出若しくは提供を受けた非課税適用確認書等に記載若しくは記録がされた整理番号又は第11項第2号に規定する提供を受けた整理番号 三当該非課税口座廃止届出書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の名称及び当該金融商品取引業者等の法人番号 四当該非課税口座廃止届出書の提出により当該非課税口座を廃止した旨及びその提出年月日 五当該提出者に対する非課税口座廃止通知書の交付又は電磁的方法による非課税口座廃止通知書記載事項の提供の有無 六当該提出者に非課税口座廃止通知書を交付し、又は電磁的方法による非課税口座廃止通知書記載事項の提供をする場合には、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定への上場株式等の受入れの有無 七その他参考となるべき事項

２７ 法第37条の14第19項後段に規定する財務省令で定める書類は、非課税口座廃止通知書記載事項の記載がある書類で非課税口座廃止通知書に該当しないものとする。

２８ 法第37条の14第20項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一廃止通知（法第37条の14第20項に規定する廃止通知をいう。以下この項及び次項第3号において同じ。）の提出又は提供をした者の氏名、生年月日及び個人番号 二当該廃止通知に記載又は記録がされた整理番号 三当該廃止通知に記載又は記録がされた氏名が変更されている場合には、その旨及び当該廃止通知に記載又は記録がされた氏名 四当該廃止通知の提出又は提供を受けた金融商品取引業者等の営業所の名称及びその提出又は提供の年月日並びに当該金融商品取引業者等の法人番号 五当該廃止通知の提出又は提供を受けた旨並びに当該廃止通知の次に掲げる場合の区分のうちいずれに該当するかの別及び当該場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項 六当該廃止通知の提出又は提供により最初に設けようとする非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の年分 七当該廃止通知が法第37条の14第19項の規定により提出又は提供をされたものである場合には、前号の非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設けられる非課税口座の記号又は番号 八その他参考となるべき事項

２９ 法第37条の14第21項第1号及び第2号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第37条の14第21項に規定する提出者の氏名及び生年月日 二法第37条の14第20項の金融商品取引業者等の営業所の長から提供を受けた同項に規定する提出事項（次号において「提出事項」という。）のうち、当該提出者に係る第11項第2号の整理番号及び前項第6号に規定する非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の年分 三当該金融商品取引業者等の営業所の長が、法第37条の14第20項の所轄税務署長に対して当該提出事項の提供をする際に、当該提出事項が記載又は記録がされた廃止通知を識別するための記号又は番号を提供している場合には、当該記号又は番号 四その他参考となるべき事項

３０ 法第37条の14第23項第1号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一継続適用届出書提出者の氏名、生年月日及び住所 二継続適用届出書提出者に係る法第37条の14第23項第1号に規定する給与等の支払者（次号において「給与等の支払者」という。）の名称及び所在地 三給与等の支払者からの転任の命令その他これに準ずる事由により出国をすることとなつた事情の詳細 四継続適用届出書提出者が開設している非課税口座の記号又は番号及び当該非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の区分 五出国をする予定年月日及び出国後の国外における連絡先 六継続適用届出書提出者が帰国をする予定年月日及び帰国をした後再び第4号の非課税口座において非課税上場株式等管理契約、非課税累積投資契約又は特定非課税累積投資契約に基づく上場株式等の受入れを行わせようとする旨 七継続適用届出書提出者が、その出国の日の属する年分の所得税につき所得税法第60条の2第1項の規定の適用を受けない旨又は同項の規定の適用を受けないと見込まれる旨 八継続適用届出書提出者が国税通則法第117条第2項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所 九その他参考となるべき事項

３１ 法第37条の14第23項第2号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第37条の14第23項第2号の届出書（以下この項、第18条の15の8及び第18条の15の9第2項第9号において「出国届出書」という。）の提出（法第37条の14第23項に規定する提出をいう。以下この項及び第18条の15の9第2項第9号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所 二出国届出書の提出をする者が開設している非課税口座の記号又は番号及び当該非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の区分 三出国をする予定年月日及び出国後の国外における連絡先 四出国届出書の提出をする者が、その出国の日の属する年分の所得税につき所得税法第60条の2第1項第2号に掲げる場合に該当して同項の規定の適用を受ける場合には、その旨 五出国届出書の提出をする者が国税通則法第117条第2項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所 六その他参考となるべき事項

３２ 法第37条の14第25項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一帰国届出書（法第37条の14第25項に規定する帰国届出書をいう。第3号並びに第18条の15の5第1号、第18条の15の8及び第18条の15の9において同じ。）の提出（同項に規定する提出をいう。第3号及び第18条の15の9において同じ。）をする者の氏名、生年月日、住所及び個人番号 二帰国をした旨及び帰国をした年月日 三帰国届出書の提出をする者が開設している非課税口座の記号又は番号 四前号の非課税口座において非課税上場株式等管理契約、非課税累積投資契約又は特定非課税累積投資契約に基づく上場株式等の受入れを行わせようとする旨 五その他参考となるべき事項

３３ 法第37条の14第28項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一当該非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、生年月日及び個人番号 二法第37条の14第28項の規定による提供の日以前の直近に提出若しくは提供を受けた非課税適用確認書等に記載若しくは記録がされた整理番号又は第11項第2号に規定する提供を受けた整理番号 三当該金融商品取引業者等の営業所の名称及び当該金融商品取引業者等の法人番号 四当該非課税口座に係る特定累積投資勘定に受け入れている上場株式等の法第37条の14第28項に規定する政令で定める金額 五当該非課税口座に係る特定非課税管理勘定に受け入れている上場株式等の法第37条の14第28項に規定する政令で定める金額 六その他参考となるべき事項

３４ 法第37条の14第28項の金融商品取引業者等の営業所の長が同項に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する基準額提供事項（以下この条において「基準額提供事項」という。）を同項に規定する所轄税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第4条第4項及び第6項の規定の例による。

３５ 法第37条の14第28項に規定する財務省令で定める方法は、認定電子計算機（同項の金融商品取引業者等の営業所の長の使用に係る電子計算機であつて国税庁長官の定める基準に適合するものであることにつき国税庁長官の認定を受けたものをいう。）に備えられたファイル（以下第37項までにおいて「特定ファイル」という。）に基準額提供事項を記録し、かつ、同条第28項に規定する所轄税務署長に対して、当該特定ファイルに記録された当該基準額提供事項を閲覧し、及び国税庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する権限を付与する方法とする。

３６ 前項の規定により特定ファイルに基準額提供事項を記録する場合におけるその記録に関するファイル形式については、国税庁長官が定める。

３７ 第35項に規定する方法により基準額提供事項の提供を行う者は、特定ファイルに記録した基準額提供事項を国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条の2第3項の定めるところにより保存しなければならない。

３８ 第35項に規定する認定電子計算機に係る認定、当該認定に係る申請その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条の2第4項から第11項までの規定の例による。

３９ 法第37条の14第30項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一当該非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名及び生年月日 二法第37条の14第28項の金融商品取引業者等の営業所の長から提供を受けた基準額提供事項のうち当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に係る第11項第2号の整理番号 三法第37条の14第30項に規定する特定累積投資勘定基準額及び特定非課税管理勘定基準額 四その他参考となるべき事項

４０ 施行令第25条の13第40項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一施行令第25条の13第40項の申請書を提出する者の名称、所在地及び法人番号 二法第37条の14第31項の承認を受けようとする旨 三法第37条の14第31項に規定する提供事項を提供しようとする税務署長及び当該税務署長に提供しようとする理由 四その他参考となるべき事項

４１ 法第37条の14第31項に規定する財務省令で定める税務署長は、施行令第25条の13第40項の所轄税務署長への申請に基づく同条第41項又は第43項の規定による承認に係る前項第3号の税務署長とする。