租税特別措置法施行規則 第18条の15の2の2

第18条の15の2の2 （特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）

法第37条の13の3第2項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一第18条の15第8項第1号から第4号までに掲げる書類（法第37条の13の2第1項に規定する設立特定株式について法第37条の13の3の規定の適用を受ける場合には、当該書類又は前条第2項第1号から第4号までに掲げる書類） 二価値喪失株式（施行令第25条の12の3第2項第1号に規定する価値喪失株式をいう。以下この条において同じ。）に係る同項各号に定める金額の計算に関する明細書（当該価値喪失株式に係る当該各号に規定する一株当たりの取得価額に相当する金額又は一株当たりの金額に相当する金額、これらの金額の計算に関する明細及び当該各号に規定する当該価値喪失株式の数の記載があるものに限る。） 三価値喪失株式に係る施行令第25条の12の3第15項に規定する特定残株数（以下この号及び次項において「特定残株数」という。）の計算に関する明細書（当該特定残株数並びに当該特定残株数に係る同条第15項各号に掲げる数の計算に関する明細並びに当該計算の基礎となつた同項第1号に規定する払込みにより取得をした特定株式の当該取得及び同項第2号の譲渡又は贈与のそれぞれの年月日その他参考となるべき事項の記載があるものに限る。） 四施行令第25条の8第14項に規定する明細書（価値喪失株式と当該価値喪失株式以外の法第37条の10第1項に規定する一般株式等（以下この号、次項及び第4項において「一般株式等」という。）との別に、価値喪失株式に係る施行令第25条の12の3第2項各号に掲げる金額及び当該一般株式等に係る第18条の9第2項各号に定める項目別の金額の記載があるものに限る。） 五当該特定中小会社（当該特定中小会社であつた株式会社を含む。以下この号において同じ。）につき発生した次に掲げる事実の区分に応じそれぞれ次に定める書類

２ 施行令第25条の12の3第5項の規定により読み替えて適用される同条第4項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類とする。 一その年において施行令第25条の12の3第5項に規定する者に特定株式の同条第9項第1号に規定する譲渡に係る同号又は同項第2号に定める金額がある場合　前項各号に掲げる書類及び次項第4号イ（１）から（３）までに掲げる書類並びに次に掲げる書類（当該譲渡をした特定株式と同一銘柄の他の特定株式がその年において価値喪失株式となつた場合には、ロに掲げる書類） 二その年において前号に規定する者に同号に規定する金額がない場合　前項各号に掲げる書類

３ 法第37条の13の3第5項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一法第37条の13の3第8項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額（以下この条において「特定株式に係る譲渡損失の金額」という。）の計算に関する明細書（当該特定株式に係る譲渡損失の金額、施行令第25条の12の3第11項に規定する特定譲渡損失の金額、同条第10項に規定する特定譲渡損失の金額の合計額及び法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額の記載があるものに限る。） 二施行令第25条の9第13項において準用する施行令第25条の8第14項に規定する明細書（施行令第25条の10の10第7項の規定の適用がある場合において同項に規定する確定申告書に当該明細書に代えて特定口座年間取引報告書等の添付をするときは当該特定口座年間取引報告書等とし、第18条の13の5第6項及び第7項の規定の適用がある場合において同条第6項に規定する確定申告書に同項の明細書及び特定口座年間取引報告書等の添付をするときは当該明細書及び当該特定口座年間取引報告書等とする。） 三第1項第1号に掲げる書類 四次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類

４ 施行令第25条の12の3第9項第1号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、特定株式の譲渡（同号に規定する譲渡をいう。）による事業所得又は雑所得と当該特定株式以外の一般株式等の譲渡による事業所得又は雑所得とを区分して当該特定株式の譲渡に係る事業所得の金額又は雑所得の金額を計算した場合にこれらの金額の計算上生ずる損失の金額に相当する金額とする。この場合において、当該特定株式の譲渡をした日の属する年分の一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額のうちに当該特定株式の譲渡と当該特定株式以外の一般株式等の譲渡の双方に関連して生じた金額（以下この項において「共通必要経費の額」という。）があるときは、当該共通必要経費の額は、これらの所得を生ずべき業務に係る収入金額その他の基準のうち当該業務の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められるものにより当該特定株式の譲渡に係る必要経費の額と当該特定株式以外の一般株式等の譲渡に係る必要経費の額とに配分するものとする。

５ 法第37条の13の3第9項において準用する法第37条の12の2第7項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一第3項第1号から第3号までに掲げる書類 二次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類

６ 法第37条の13の3第9項において準用する法第37条の12の2第7項に規定する控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類は、法第37条の13の3第7項の規定によりその年において控除すべき特定株式に係る譲渡損失の金額及びその金額の計算の基礎その他参考となるべき事項を記載した明細書及び第1項第4号、第2項第1号ロ又は第3項第2号に掲げる書類とする。

７ 施行令第25条の12の3第16項において準用する施行令第25条の11の2第11項第6号に規定する財務省令で定める事項は、法第37条の13の3第7項の規定によりその年において控除すべき特定株式に係る譲渡損失の金額及びその金額の計算の基礎その他参考となるべき事項とする。

８ 第18条の14の2第6項の規定は、施行令第25条の12の3第17項において準用する施行令第25条の11の2第12項第6号に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、第18条の14の2第6項第1号中「第37条の12の2第9項」とあるのは「第37条の13の3第10項において準用する法第37条の12の2第9項」と、「第25条の11の2第19項第6号」とあるのは「第25条の12の3第23項第6号」と、同項第2号中「第25条の11の2第12項第3号」とあるのは「第25条の12の3第17項において準用する施行令第25条の11の2第12項第3号」と、同項第3号中「第37条の12の2第5項」とあるのは「第37条の12の2第5項又は第37条の13の3第7項」と、「上場株式等に係る譲渡損失の金額及びその金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡損失の金額又は法第37条の13の3第8項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額及びこれらの金額」と読み替えるものとする。

９ 次の各号に掲げる記載、事項又は規定は、当該各号に定める記載、事項又は規定とする。 一施行令第25条の12の3第23項第4号の規定により読み替えて適用される所得税法第125条第1項から第3項までに規定する財務省令で定める記載　施行令第25条の12の3第16項において準用する施行令第25条の11の2第11項各号に掲げる事項の記載 二施行令第25条の12の3第23項第5号の規定により読み替えて適用される所得税法第127条第1項及び第2項並びに施行令第25条の12の3第23項第6号の規定により読み替えて適用される同法第127条第3項に規定する財務省令で定める事項　施行令第25条の12の3第16項において準用する施行令第25条の11の2第11項各号に掲げる事項 三施行令第25条の12の3第23項第7号の規定により読み替えて適用される所得税法第152条、同項第8号の規定により読み替えて適用される同法第153条各号列記以外の部分、同項第9号の規定により読み替えて適用される同法第153条の2第1項第2号並びに施行令第25条の12の3第23項第11号の規定により読み替えて適用される同法第157条第1項及び第4項に規定する財務省令で定める規定　施行令第25条の12の3第16項において準用する施行令第25条の11の2第11項第1号若しくは第5号又は施行令第25条の12の3第17項において準用する施行令第25条の11の2第12項第1号若しくは第5号

１０ 法第37条の13の3第4項又は第7項の規定の適用がある場合における第18条の9第3項及び第18条の10第3項の規定の適用については、第18条の9第3項中「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第37条の13の3第7項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」と、「同項に規定する」とあるのは「同法第37条の10第1項に規定する」と、第18条の10第3項中「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第37条の13の3第4項又は第7項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」と、「同項に規定する」とあるのは「同法第37条の11第1項に規定する」とする。