租税特別措置法施行規則 第37条の2

(海軍販売所等で購入した免税対象物品を亡失した場合の免税手続等)

租税特別措置法施行規則の全文・目次(昭和三十二年大蔵省令第十五号)

第37条の2 (海軍販売所等で購入した免税対象物品を亡失した場合の免税手続等)

法第86条の2第3項本文の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に亡失証明書を添付して、これを出港地の所轄税関長(その者が同条第1項に規定する合衆国軍隊の構成員等でなくなる場合には、そのなくなる時におけるその者の住所又は居所の所在地の所轄税務署長)に提出しなければならない。 一申請者の住所又は居所及び氏名 二亡失の事情及びその場所 三当該免税対象物品(法第86条の2第1項に規定する免税対象物品をいう。以下この項及び第3項において同じ。)の購入の年月日 四当該免税対象物品の品名並びに品名ごとの数量及び価額 五当該免税対象物品を購入した海軍販売所等(法第86条の2第1項に規定する海軍販売所等をいう。第3項第5号において同じ。)の名称及び所在地

2 前項の亡失証明書の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類をその亡失の場所の最寄りの税務署の税務署長に提出しなければならない。 一提出者の住所又は居所及び氏名 二前項第2号から第5号までに掲げる事項

3 法第86条の2第4項ただし書の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該免税対象物品の所在場所の所轄税務署長に提出しなければならない。 一申請者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下この号及び第39条の4において同じ。)又は法人番号(同法第2条第16項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。)(個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、住所又は居所及び氏名又は名称) 二当該免税対象物品の所在場所 三当該免税対象物品の購入の年月日 四当該免税対象物品の品名並びに品名ごとの数量及び価額 五当該免税対象物品を購入した海軍販売所等の名称及び所在地 六当該免税対象物品の法第86条の2第4項に規定する譲渡又は譲受けに係る者の住所又は居所及び氏名又は名称 七前号の譲渡又は譲受けの理由 八その他参考となるべき事項