租税特別措置法施行規則 第23条の6
（特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例）
租税特別措置法施行規則の全文・目次（昭和三十二年大蔵省令第十五号）
第23条の6 （特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例）
法第70条の3第1項第1号に規定する新築に準ずる状態として財務省令で定めるものは、屋根（その骨組みを含む。）を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態とする。
２ 法第70条の3第1項第3号に規定する増改築等の完了に準ずる状態として財務省令で定めるものは、増築又は改築部分の屋根（その骨組みを含む。）を有し、既存の家屋と一体となつて土地に定着した建造物として認められる時以後の状態とする。
３ 施行令第40条の5第3項に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋は、同項各号に掲げる要件の全てに該当することについて、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法により証明又は確認を受けなければならない。 一次号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる方法（当該住宅用家屋が耐震基準（法第70条の3第3項第3号に規定する耐震基準をいう。ロにおいて同じ。）のうち、昭和五十七年一月一日以後に建築されたものであることについて証明又は確認を受ける場合には、イに掲げる方法） 二災害に基因するやむを得ない事情により法第70条の3第3項第5号に規定する住宅取得等資金（以下この条において「住宅取得等資金」という。）を贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。）により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに当該住宅用家屋の取得ができなかつた場合 当該住宅用家屋の取得をしたときは、遅滞なく、前号に定める方法に準じて、当該住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に対し、当該住宅用家屋が施行令第40条の5第3項各号に掲げる要件の全てに該当することを明らかにすることを約する書類を贈与税の申告書に添付する方法
４ 施行令第40条の5第4項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた工事は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を贈与税の申告書に添付することにより証明がされた工事とする。 一住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日までに、特定受贈者（法第70条の3第3項第1号に規定する特定受贈者をいう。以下この条において同じ。）の居住の用に供している家屋（次号及び第8項第3号において「増改築対象家屋」という。）の法第70条の3第3項第4号に規定する増改築等（次号及び第8項第3号において「増改築等」という。）をした場合 次に掲げる工事の区分に応じ次に定める書類 二住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年三月十五日において増改築対象家屋が第2項に規定する増改築等の完了に準ずる状態にある場合又は災害に基因するやむを得ない事情により同日までに増改築対象家屋の増改築等ができなかつた場合 当該増改築対象家屋の工事が完了したときは遅滞なく前号イからチまでに掲げる工事の区分に応じ同号イからチまでに定める書類を住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年分（第8項第3号において「増改築適用年分」という。）の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類
５ 法第70条の3第7項に規定する財務省令で定める手続は、同項に規定する要耐震改修住宅用家屋の取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅用家屋の耐震改修（同項に規定する耐震改修をいう。次項及び第8項第2号ハ（１）（ｉｉ）において同じ。）を行うことにつき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に基づいて行う申請とする。
６ 法第70条の3第7項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する要耐震改修住宅用家屋が同項に規定する取得期限までに耐震改修により耐震基準に適合することとなつたことにつき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明を受けなければならない。
７ 施行令第40条の5第7項に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋は、同条第1項各号のいずれかに該当することについて、第3項第1号イに掲げる方法により証明又は確認を受けなければならない。
８ 法第70条の3第1項の規定の適用を受けようとする者が同条第12項の規定により贈与税の申告書に添付する書類は、次の各号に掲げる住宅取得等資金の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一法第70条の3第3項第5号イに掲げる同項第2号に規定する住宅用家屋（以下この号において「住宅用家屋」という。）の新築又は取得の対価に充てるための住宅取得等資金 次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類 二法第70条の3第3項第5号ロに掲げる同項第3号に規定する既存住宅用家屋（以下この号において「既存住宅用家屋」という。）の取得の対価に充てるための住宅取得等資金 次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類 三増改築等の対価に充てるための住宅取得等資金 次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類
９ 施行令第40条の5第8項の規定により法第70条の3第12項の規定を読み替えて適用する場合における第3項、第4項及び前項の規定の適用については、第3項中「法第70条の3第12項に規定する申告書」とあるのは「施行令第40条の5第8項の規定により読み替えて適用する法第70条の3第12項に規定する申告書又は更正請求書」と、「贈与税の申告書」とあるのは「贈与税の申告書等」と、第4項中「贈与税の申告書」とあるのは「贈与税の申告書等」と、前項中「同条第12項」とあるのは「施行令第40条の5第8項の規定により読み替えて適用する法第70条の3第12項」と、「贈与税の申告書」とあるのは「贈与税の申告書等」とする。