租税特別措置法施行規則 第23条の10

第23条の10 （非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除）

施行令第40条の8の2第3項に規定する財務省令で定める要件は、同項に規定する第一次経営承継相続人等の死亡による相続の開始の直前において、当該第一次経営承継相続人等からの相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により法第70条の7の2第2項第1号に規定する認定承継会社（以下この条において「認定承継会社」という。）の同項第2号に規定する非上場株式等（以下この条において「非上場株式等」という。）の取得をした個人が、当該認定承継会社の役員（会社法第329条第1項に規定する役員又は業務を執行する社員をいう。第8項において同じ。）であつたこととする。ただし、当該第一次経営承継相続人等が七十歳未満で死亡した場合は、この限りでない。

２ 施行令第40条の8の2第5項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる認定承継会社の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一株券不発行会社（施行令第40条の8の2第5項に規定する株券不発行会社をいう。）である認定承継会社　次に掲げる書類 二持分会社である認定承継会社　次に掲げる書類

３ 施行令第40条の8の2第6項に規定する財務省令で定める書類は、前項第1号イ及びハ又は同項第2号イ及びハに掲げる書類とする。

４ 前条第3項の規定は、法第70条の7の2第2項第1号に規定する財務省令で定める場合及び同号に規定する財務省令で定める会社に相当するものについて準用する。

５ 前条第4項の規定は、法第70条の7の2第2項第1号イに規定する常時使用する従業員として財務省令で定めるものについて準用する。

６ 前条第5項の規定は、施行令第40条の8の2第7項第1号イ及び第2号イ並びに第30項第1号イ及び第2号イに規定する財務省令で定める業務について準用する。

７ 前条第6項の規定は、法第70条の7の2第3項第10号及び施行令第40条の8の2第10項第1号に規定する財務省令で定めるものについて準用する。

８ 法第70条の7の2第2項第3号ヘに規定する財務省令で定める要件は、同号ヘの個人が、同条第1項の規定の適用に係る相続の開始の直前において、当該会社の役員であつたこととする。ただし、当該相続に係る被相続人が七十歳未満で死亡した場合は、この限りでない。

９ 法第70条の7の2（第2項第4号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における前条第11項の規定の適用については、同項中「第6条第1項第7号又は第9号」とあるのは、「第6条第1項第8号又は第10号」とする。

１０ 法第70条の7の2第3項及び施行令第40条の8の2第21項に規定する財務省令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、これらの規定に規定する対象非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるものは当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める株式等（株式又は出資をいい、議決権に制限のないものに限る。以下この条において同じ。）とする。 一認定承継会社が合併により消滅した場合　当該合併により経営承継相続人等が取得をした当該合併により存続する会社又は設立する会社（以下この条において「合併承継会社」という。）の株式等 二認定承継会社が株式交換又は株式移転（以下この条において「株式交換等」という。）により他の会社の法第70条の7の2第3項第6号に規定する株式交換完全子会社等（以下この条において「株式交換完全子会社等」という。）となつた場合　経営承継相続人等が取得をした当該他の会社（以下この条において「交換等承継会社」という。）の株式等 三認定承継会社が株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てをした場合　当該認定承継会社に係る対象非上場株式等及び当該株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てにより経営承継相続人等が取得をした当該対象非上場株式等に対応する株式

１１ 前条第13項の規定は、施行令第40条の8の2第22項第1号ロ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ及び第7号ロに規定する財務省令で定める事由について準用する。

１２ 前条第15項の規定は、施行令第40条の8の2第24項の規定により法第70条の7第2項第8号の規定を読み替えて適用する場合について準用する。

１３ 前条第14項の規定は、施行令第40条の8の2第25項ただし書に規定する財務省令で定める事由について準用する。

１４ 前条第16項の規定は、施行令第40条の8の2第27項ただし書に規定する財務省令で定める事由について準用する。

１５ 前条第17項の規定は、法第70条の7の2第3項第1号に規定する財務省令で定めるやむを得ない理由について準用する。

１６ 前条第18項の規定は、施行令第40条の8の2第28項に規定する財務省令で定める事由及び同項に規定する財務省令で定める数について準用する。

１７ 前条第19項の規定は、法第70条の7の2第3項第11号に規定する財務省令で定める場合について準用する。

１８ 前条第20項の規定は、法第70条の7の2第3項第13号に規定する財務省令で定める場合について準用する。

１９ 前条第21項の規定は、法第70条の7の2第3項第14号に規定する財務省令で定める場合について準用する。

２０ 前条第22項の規定は、施行令第40条の8の2第41項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

２１ 施行令第40条の8の2第41項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一施行令第40条の8の2第40項の規定の適用を受けようとする経営承継相続人等が同項に規定する特定事由が生じた日から二月を経過する日までに対象非上場株式等を再び担保として提供することを約する書類 二合併契約書、株式交換契約書若しくは株式移転計画書の写し又は登記事項証明書その他の書類で前号の特定事由が生じた日又は生ずると見込まれる日を明らかにする書類 三その他参考となるべき書類

２２ 法第70条の7の2第9項に規定する財務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。 一次に掲げる事項を記載した書類 二前号イの相続の開始の時における認定承継会社の定款の写し（会社法その他の法律の規定により定款の変更をしたものとみなされる事項がある場合にあつては、当該事項を記載した書面を含む。次項第1号及び第29項第1号において同じ。） 三第1号イの相続の開始の直前及び当該相続の開始の時における認定承継会社の株主名簿の写しその他の書類で当該認定承継会社の全ての株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する当該認定承継会社の株式等に係る議決権の数が確認できるもの（当該認定承継会社が証明したものに限る。） 四第1号イの相続の開始があつたことを知つた日が当該相続の開始の日と異なる場合にあつては、当該相続に係る経営承継相続人等が当該相続の開始があつたことを知つた日を明らかにする書類 五遺言書の写し、財産の分割の協議に関する書類（当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写し（当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。）その他の財産の取得の状況を明らかにする書類 六円滑化省令第7条第14項の認定書（円滑化省令第6条第1項第8号又は第10号の事由に係るものに限る。）の写し及び円滑化省令第7条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の申請書の写し（同条第3項の規定に基づき都道府県知事に提出されたものであつて、法第70条の7の2第2項第3号イからヘまでに掲げる要件の全てを満たす者が二以上ある場合には、認定承継会社が定めた一の者の記載があるものに限る。） 七法第70条の7の2第30項に規定する現物出資等資産に該当するものがある場合にあつては、同項第1号及び第2号に掲げる額並びに当該現物出資等資産の明細並びにその現物出資又は贈与をした者の氏名又は名称その他参考となるべき事項を記載した書類（当該現物出資等資産を取得した認定承継会社が証明したものに限る。） 八その他参考となるべき書類

２３ 施行令第40条の8の2第42項に規定する財務省令で定める書類は、対象非上場株式等に係る認定承継会社に係る次に掲げる書類（その経営報告基準日（法第70条の7の2第2項第7号に規定する経営報告基準日をいう。以下この条において同じ。）が、法第70条の7の2第2項第6号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日以前である場合には第2号に掲げる書類を除き、当該いずれか早い日の翌日以後である場合には第4号に掲げる書類を除く。）とする。 一その経営報告基準日における定款の写し 二登記事項証明書（その経営報告基準日以後に作成されたものに限る。） 三その経営報告基準日における株主名簿の写しその他の書類で株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する株式等に係る議決権の数が確認できる書類（当該認定承継会社が証明したものに限る。） 四円滑化省令第12条第4項（同条第15項において準用する場合を含む。）の報告書の写し及び当該報告書に係る同条第37項の確認書の写し 五その経営報告基準日（以下この号及び次項において「報告基準日」という。）の直前の経営報告基準日（当該報告基準日が最初の経営報告基準日である場合には、法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る相続に係る同項に規定する相続税の申告書の提出期限（以下この条において「相続税の申告書の提出期限」という。）。次項において同じ。）の翌日から当該報告基準日までの間に会社分割又は組織変更があつた場合には、当該会社分割に係る吸収分割契約書若しくは新設分割計画書の写し又は当該組織変更に係る組織変更計画書の写し 六その他参考となるべき書類

２４ 法第70条の7の2第1項の規定の適用を受ける経営承継相続人等は、その有する対象非上場株式等に係る認定承継会社について報告基準日の直前の経営報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間に合併又は株式交換等があつた場合には、次に掲げる書類（同条第2項第6号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日までに合併又は株式交換等があつた場合には第1号に掲げる書類を除き、当該いずれか早い日の翌日以後に合併又は株式交換等があつた場合には第2号ロに掲げる書類を除く。）を前項の書類と併せて施行令第40条の8の2第42項の届出書に添付しなければならない。 一当該合併又は株式交換等に係る合併契約書又は株式交換契約書若しくは株式移転計画書の写し 二次に掲げる書類（当該合併又は株式移転により合併承継会社又は交換等承継会社が設立される場合には、当該合併又は株式移転がその効力を生ずる直前に係るものを除く。）

２５ 施行令第40条の8の2第42項第5号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一その経営報告基準日における法第70条の7の2第2項第7号ロに規定する猶予中相続税額（以下この条において「猶予中相続税額」という。） 二その経営報告基準日において経営承継相続人等が有する対象非上場株式等の数又は金額及び当該経営承継相続人等に係る被相続人の氏名 三その経営報告基準日が法第70条の7の2第2項第6号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後である場合には、認定承継会社に係る次に掲げる事項（当該経営報告基準日（以下この項及び次項において「報告基準日」という。）の直前の経営報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間において、認定承継会社が同条第2項第8号に規定する資産保有型会社又は同項第9号に規定する資産運用型会社（第28項第8号において「資産保有型会社等」という。）であるとした場合に施行令第40条の8の2第30項第2号イからハまでに掲げる要件の全てを満たしているときは、その旨及びイに掲げる事項） 四報告基準日の直前の経営報告基準日（当該報告基準日が最初の経営報告基準日である場合には、相続税の申告書の提出期限。次号において同じ。）の翌日から当該報告基準日までの間に認定承継会社が商号の変更をした場合、本店の所在地を変更した場合、合併により消滅した場合、株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつた場合、会社分割をした場合、組織変更をした場合又は解散（会社法その他の法律の規定により解散をしたものとみなされる場合の当該解散を含む。）をした場合には、その旨 五報告基準日の直前の経営報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間に経営承継相続人等につき法第70条の7の2第4項又は第5項の規定により納税の猶予に係る期限が確定した猶予中相続税額がある場合には、同条第4項の表の各号の上欄又は同条第5項の表の各号の上欄のいずれの場合に該当したかの別及び該当した日並びに当該猶予中相続税額及びその明細 六法第70条の7の2第22項の規定の適用を受けた場合（報告基準日の直前の経営報告基準日の翌日から当該報告基準日までの間に同条第25項の規定による再計算免除相続税の額の通知があつた場合に限る。）には、同条第22項の規定の適用を受けた旨、同項に規定する認可決定日並びに同項第2号に掲げる金額及び同項に規定する再計算免除相続税の額 七その他参考となるべき事項

２６ 施行令第40条の8の2第25項ただし書又は第27項ただし書に規定する期間の末日が報告基準日後に到来する場合には、法第70条の7の2第10項の届出書に前項第3号ニ（２）に掲げる事項を記載することを要しない。この場合において、経営承継相続人等は、当該期間の末日から二月を経過する日（同日が当該届出書に係る同条第10項に規定する届出期限前に到来する場合には、当該届出期限）までに次に掲げる事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 一経営承継相続人等の氏名及び住所 二対象非上場株式等に係る認定承継会社の名称及び本店の所在地 三前項第3号ニ（２）に掲げる事項

２７ 前条第29項の規定は、法第70条の7の2第14項第2号の規定により読み替えて適用する国税通則法第50条第2号に規定する財務省令で定める要件について準用する。

２８ 施行令第40条の8の2第43項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第70条の7の2第16項第1号又は第2号のいずれに該当するかの別 二経営承継相続人等の氏名及び住所 三被相続人から法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る相続又は遺贈により対象非上場株式等の取得をした年月日 四対象非上場株式等に係る認定承継会社の名称及び本店の所在地 五その死亡等の日（施行令第40条の8の2第43項の経営承継相続人等が死亡した日又は当該経営承継相続人等が法第70条の7の2第16項（第2号に係る部分に限る。）の規定の適用に係る贈与をした日をいう。以下この項及び次項において同じ。）までに終了する各事業年度（当該死亡等の日の直前の経営報告基準日及び相続税の申告書の提出期限までに終了する事業年度を除く。）における施行令第40条の8の2第10項第1号に規定する総収入金額 六その死亡等の日における猶予中相続税額 七その死亡等の日において経営承継相続人等が有する対象非上場株式等の数又は金額及び当該経営承継相続人等に係る被相続人の氏名 八その死亡等の日が法第70条の7の2第2項第6号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日の翌日以後である場合には、認定承継会社に係る次に掲げる事項（その死亡等の日の直前の経営報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間において、認定承継会社が資産保有型会社等であるとした場合に施行令第40条の8の2第30項第2号イからハまでに掲げる要件の全てを満たしているときは、その旨及びイに掲げる事項） 九その死亡等の日の直前の経営報告基準日（経営承継相続人等が相続税の申告書の提出期限の翌日から同日以後一年を経過する日までの間に死亡した場合において、当該期間内に経営報告基準日がないときは、当該相続税の申告書の提出期限。次号及び次項において同じ。）の翌日から当該死亡等の日までの間に認定承継会社が商号の変更をした場合、本店の所在地を変更した場合、合併により消滅した場合、株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつた場合、会社分割をした場合、組織変更をした場合又は解散（会社法その他の法律の規定により解散をしたものとみなされる場合の当該解散を含む。）をした場合には、その旨 十その死亡等の日の直前の経営報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に経営承継相続人等につき法第70条の7の2第4項又は第5項の規定により納税の猶予に係る期限が確定した猶予中相続税額がある場合には、同条第4項の表の各号の上欄又は同条第5項の表の各号の上欄のいずれの場合に該当したかの別及び該当した日並びに当該猶予中相続税額及びその明細 十一その他参考となるべき事項

２９ 施行令第40条の8の2第43項に規定する財務省令で定める書類は、対象非上場株式等に係る認定承継会社に係る次に掲げる書類（その死亡等の日が、法第70条の7の2第2項第6号イ又はロに掲げる日のいずれか早い日以前である場合には第2号に掲げる書類を除き、当該いずれか早い日の翌日以後である場合には第4号に掲げる書類を除く。）とする。 一その死亡等の日における定款の写し 二登記事項証明書（その死亡等の日以後に作成されたものに限る。） 三その死亡等の日における株主名簿の写しその他の書類で株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにこれらの者が有する株式等に係る議決権の数が確認できる書類（当該認定承継会社が証明したものに限る。） 四円滑化省令第12条第8項（同条第17項において準用する場合を含む。）の報告書の写し及び当該報告書に係る同条第37項の確認書の写し 五その死亡等の日の直前の経営報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に会社分割又は組織変更があつた場合には、当該会社分割に係る吸収分割契約書若しくは新設分割計画書の写し又は当該組織変更に係る組織変更計画書の写し 六その死亡等の日の直前の経営報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に合併又は株式交換等があつた場合には、当該合併又は株式交換等に係る第24項各号に掲げる書類（当該いずれか早い日までに合併又は株式交換等があつた場合には同項第1号に掲げる書類を除き、当該いずれか早い日の翌日以後に合併又は株式交換等があつた場合には同項第2号ロに掲げる書類を除く。） 七その他参考となるべき書類

３０ 法第70条の7の2第16項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一法第70条の7の2第16項第1号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合　次に掲げる事項 二法第70条の7の2第16項第2号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合　次に掲げる事項

３１ 法第70条の7の2第17項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一法第70条の7の2第17項の申請書を提出する者の氏名及び住所又は居所 二法第70条の7の2第17項の規定による相続税の免除を受けようとする旨並びに当該免除を受けようとする相続税の額及びその計算の明細 三前号の免除が法第70条の7の2第17項各号のいずれの規定に基づくものであるかの別並びに同項各号に掲げる場合に該当することとなつた事情の詳細及びその事情が生じた年月日 四その他参考となるべき事項

３２ 法第70条の7の2第17項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一法第70条の7の2第17項第1号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合　次に掲げる書類 二法第70条の7の2第17項第2号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合　次に掲げる書類 三法第70条の7の2第17項第3号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合　次に掲げる書類 四法第70条の7の2第17項第4号の規定に該当するものとして同項の規定により相続税の免除を受けようとする場合　次に掲げる書類

３３ 前条第35項の規定は、施行令第40条の8の2第45項に規定する財務省令で定める者について準用する。

３４ 前条第36項の規定は、法第70条の7の2第17項第1号イ、第3号イ及び第4号イに規定する財務省令で定める金額について準用する。

３５ 第10項の規定は、法第70条の7の2第23項に規定する財務省令で定める場合及び財務省令で定めるものについて準用する。

３６ 前条第38項の規定は、法第70条の7の2第23項に規定する財務省令で定める金額について準用する。

３７ 前条第39項の規定は、法第70条の7の2第24項に規定する財務省令で定める者について準用する。

３８ 前条第40項の規定は、法第70条の7の2第24項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

３９ 前条第41項の規定は、法第70条の7の2第24項に規定する財務省令で定めるものについて準用する。

４０ 前条第42項の規定は、施行令第40条の8の2第57項に規定する財務省令で定める事由及び同項に規定する財務省令で定める数について準用する。

４１ 前条第43項及び第44項の規定は、施行令第40条の8の2第58項及び第60項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた場合について準用する。

４２ 前条第45項及び第46項の規定は、施行令第40条の8の2第61項第1号（同条第59項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する財務省令で定める事由及び同号に規定する財務省令で定める割合について準用する。

４３ 法第70条の7の2第32項の規定により提出する届出書には、同条第31項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、次項に定める書類を添付しなければならない。 一経営承継相続人等の氏名及び住所又は居所 二被相続人から法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る相続又は遺贈により対象非上場株式等の取得をした年月日 三対象非上場株式等に係る認定承継会社の名称及び本店の所在地 四前号の認定承継会社の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項

４４ 前項の届出書に添付すべき書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一前項第4号イに掲げる場合　円滑化省令第13条の2第4項の確認書（同条第1項第1号に係るものに限る。）の写し及び同条第2項の規定により都道府県知事に提出した同項の申請書（同号に係るものに限る。）の写し 二前項第4号ロに掲げる場合　円滑化省令第13条の2第4項の確認書（同条第1項第2号に係るものに限る。）の写し及び同条第2項の規定により都道府県知事に提出した同項の申請書（同号に係るものに限る。）の写し 三前項第4号ハに掲げる場合　円滑化省令第13条の2第4項の確認書（同条第1項第3号又は第4号に係るものに限る。）の写し及び同条第2項の規定により都道府県知事に提出した同項の申請書（これらの号に係るものに限る。）の写し 四前項第4号ニに掲げる場合　円滑化省令第13条の2第4項の確認書（同条第1項第5号又は第6号に係るものに限る。）の写し及び同条第2項の規定により都道府県知事に提出した同項の申請書（これらの号に係るものに限る。）の写し

４５ 施行令第40条の8の2第64項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一経営承継相続人等の氏名及び住所又は居所 二被相続人から法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る相続又は遺贈により対象非上場株式等の取得をした年月日 三対象非上場株式等に係る認定承継会社の名称及び本店の所在地 四中小企業信用保険法第2条第5項第1号若しくは第2号の事由又は同項第3号若しくは第4号の事由が発生した年月日 五施行令第40条の8の2第64項の基準日（法第70条の7の2第31項第4号に規定する基準日をいう。以下この項において同じ。）の直前の経営報告基準日（当該基準日が最初の経営報告基準日である場合には、相続税の申告書の提出期限。第8号において同じ。）の翌日から当該基準日までの間に終了する各売上判定事業年度（施行令第40条の8の2第61項第1号に規定する売上判定事業年度をいう。第7号及び第11号イにおいて同じ。）の売上金額 六施行令第40条の8の2第61項第1号に規定する特定事業年度（次号において「特定事業年度」という。）における売上金額 七前号の特定事業年度の売上金額に対する第5号の各売上判定事業年度の売上金額の割合 八基準日の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日までの間に到来する施行令第40条の8の2第61項第2号に規定する雇用判定基準日（第10号及び第11号ロにおいて「雇用判定基準日」という。）における常時使用従業員の数 九第2号の相続の開始の時における常時使用従業員の数 十前号の相続の開始の時における常時使用従業員の数に対する第8号の雇用判定基準日における常時使用従業員の数の割合 十一その基準日が経営承継期間（法第70条の7の2第31項第1号に規定する経営承継期間をいう。以下この号及び次号において同じ。）の末日である場合（経営承継期間内に同条第3項第2号に掲げる場合に該当することとなつた場合に限る。）には、次に掲げる事項 十二基準日（経営承継期間の末日の翌日以後に到来するものに限る。）の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日までの間に第5号の売上金額が第6号の売上金額以上となつた場合には、その旨 十三その他参考となるべき事項

４６ 法第70条の7の2第31項（第3号又は第4号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける経営承継相続人等が施行令第40条の8の2第64項の規定により提出する届出書には、円滑化省令第13条の3第2項の規定に基づき都道府県知事に提出された報告書の写しを添付しなければならない。

４７ 施行令第40条の8の2第66項第3号に規定する財務省令で定める事項は、第43項第4号に掲げる事項とする。

４８ 法第70条の7の2第33項の規定の適用を受けようとする同項の経営承継相続人等が同条第34項の規定により読み替えて適用する同条第17項の規定により提出する申請書には、第32項に規定する書類のほか、第44項に規定する書類を添付しなければならない。ただし、既に同条第32項の届出書に当該書類を添付して提出している場合は、この限りでない。

４９ 施行令第40条の8の2第69項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた場合は、第44項第4号に定める書類を法第70条の7の2第1項に規定する相続税の申告書に添付することにより証明がされた場合とする。

５０ 法第70条の7の2第35項の規定の適用を受けようとする同項の個人が提出する同条第36項の規定により読み替えて適用する同条第9項の相続税の申告書には、第22項に規定する書類のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一法第70条の7の2第35項の会社が同項第1号に掲げる場合に該当することとなつた場合　イに掲げる事項を記載した書類及びロに掲げる書類 二法第70条の7の2第35項の会社が同項第2号に掲げる場合に該当することとなつた場合　イに掲げる事項を記載した書類及びロに掲げる書類 三法第70条の7の2第35項の会社が同項第3号に掲げる場合に該当することとなつた場合　イに掲げる事項を記載した書類及びロに掲げる書類

５１ 法第70条の7の2第37項の規定の適用を受けようとする同項の個人が提出する同条第38項の規定により読み替えて適用する同条第9項の相続税の申告書には、第22項に規定する書類のほか、第43項第4号に掲げる事項を記載した書類及び第44項に規定する書類を添付しなければならない。

５２ 前条第53項及び第54項の規定は、法第70条の7の2第40項及び第41項に規定する財務省令で定める事項について準用する。