租税特別措置法施行規則 第22条の9
（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）
租税特別措置法施行規則の全文・目次（昭和三十二年大蔵省令第十五号）
第22条の9 （特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）
法第66条第1項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等は、国有財産特別措置法第9条第2項に規定する土地等（以下この項において「土地等」という。）のうち、財務局長等（国有財産法第9条第2項の規定により財務大臣から国有財産の総括に関する事務の一部を分掌された財務局長若しくは福岡財務支局長又は内閣府設置法第45条第1項の規定により財務局の長とみなされた沖縄総合事務局の長をいう。第2号及び次項において同じ。）の当該土地等が国有財産特別措置法第9条第2項に規定する円滑に売り払うため必要があると認められるものとして次の各号のいずれかに該当する土地等であることにつき証明がされたものとする。 一建築物の敷地の用に供する場合には建築基準法第43条の規定に適合しないこととなる土地等 二財務局長等が著しく不整形と認める土地等 三建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の目的となつている土地等
２ 法第66条第1項の規定の適用を受ける場合における同条第3項において準用する法第65条の7第5項に規定する財務省令で定める書類及び法第66条第4項の規定の適用を受ける場合における施行令第39条の10第4項に規定する財務省令で定める書類は、法第66条第1項に規定する交換取得資産に関する登記事項証明書その他当該交換取得資産を取得した旨を証する書類の写し及び同項に規定する交換の契約書の写しのほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一法第66条第1項に規定する特定普通財産（以下この項において「特定普通財産」という。）が国の一般会計に属する場合 当該特定普通財産の所在地を管轄する財務局長等から交付を受けた国有財産特別措置法第9条第2項の規定に基づき交換をした旨及び当該特定普通財産が前項各号のいずれかの土地等に該当する旨を証する書類 二特定普通財産が国有財産法施行令第4条各号に掲げる特別会計に属する場合 当該特定普通財産を所管する国有財産法第4条第2項に規定する各省各庁の長から交付を受けた次に掲げる書類
３ 法第66条第6項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第66条第4項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二法第66条第4項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名 三法第66条第4項に規定する適格分割等の年月日 四法第66条第4項の交換に係る同条第1項に規定する交換譲渡資産の種類、所在地及び規模並びに当該交換の年月日 五法第66条第4項に規定する交換取得資産の所在地及び規模 六法第66条第4項の規定により損金の額に算入される同項に規定する帳簿価額を減額した金額及びその金額の計算に関する明細 七その他参考となるべき事項