租税特別措置法施行規則 第22条の10の3

第22条の10の3 （外国法人の内部取引に係る課税の特例）

法第66条の4の3第4項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一法第66条の4の3第1項に規定する内部取引（以下この項及び第8項第2号において「内部取引」という。）の内容を記載した書類として次に掲げる書類 二法第66条の4の3第1項の外国法人が内部取引に係る独立企業間価格を算定するための書類として次に掲げる書類

２ 法第66条の4の3第4項の外国法人は、前項各号に掲げる書類を整理し、起算日から七年間（欠損金額が生じた事業年度に係る当該書類にあつては、十年間）、当該書類を納税地又は当該外国法人の国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（以下この項において「納税地等」という。）に保存しなければならない。この場合において、当該書類のうち納税地等に保存することを困難とする相当の理由があると認められるものについては、当該書類の写しを納税地等に保存していることをもつて当該書類を納税地等に保存しているものとみなす。

３ 前項に規定する起算日とは、法第66条の4の3第4項の規定により第1項各号に掲げる書類を作成し、又は取得すべきこととされる事業年度の法人税法第144条の6第1項の規定による申告書の提出期限の翌日をいう。

４ 施行令第39条の12の3第3項第2号に規定する財務省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。 一現金 二預貯金、売掛金、貸付金その他の金銭債権 三法人税法第2条第21号に規定する有価証券 四法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引に係る権利 五前各号に掲げる資産に類するもの

５ 法第66条の4の3第6項に規定する独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類は、第1項各号に掲げる書類に記載された内容の基礎となる事項を記載した書類、同項各号に掲げる書類に記載された内容に関連する事項を記載した書類その他同条第6項に規定する同時文書化対象内部取引に係る独立企業間価格（同条第14項において準用する法第66条の4第8項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定する場合に重要と認められる書類とする。

６ 法第66条の4の3第7項に規定する財務省令で定める書類は、第1項各号に掲げる書類に相当する書類、同項各号に掲げる書類に相当する書類に記載された内容の基礎となる事項を記載した書類、同項各号に掲げる書類に相当する書類に記載された内容に関連する事項を記載した書類その他同条第7項に規定する同時文書化免除内部取引に係る独立企業間価格（同条第14項において準用する法第66条の4第8項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定する場合に重要と認められる書類とする。

７ 第22条の10第10項の規定は、法第66条の4の3第14項において準用する法第66条の4第9項第1号に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、第22条の10第10項第1号中「施行令」とあるのは「施行令第39条の12の3第6項において準用する施行令」と、同項第2号中「第6項第1号ロ」とあるのは「第22条の10の3第1項第1号ロ」と、同項第3号中「対価の額」とあるのは「対価の額とした額」と読み替えるものとする。

８ 法第66条の4の3第14項において準用する法第66条の4第25項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第66条の4の3第1項の外国法人の当該事業年度の営業収益、営業費用、営業利益、税引前当期利益及び利益剰余金の額 二法第66条の4の3第1項の外国法人の恒久的施設が、当該事業年度において当該外国法人の本店等から支払を受けることとされる対価の額とした額の内部取引の種類別の総額又は当該外国法人の本店等に支払うこととされる対価の額とした額の内部取引の種類別の総額 三法第66条の4の3第2項に規定する算定の方法のうち、前号に規定する対価の額とした額に係る独立企業間価格につき同条第1項の外国法人が選定した算定の方法（一の取引種類につきその選定した算定の方法が二以上ある場合には、そのうち主たる算定の方法） 四第2号に規定する対価の額とした額に係る独立企業間価格の算定の方法についての法第66条の4の3第1項の外国法人の納税地を所轄する国税局長若しくは税務署長又は我が国以外の国若しくは地域の権限ある当局による確認の有無 五その他参考となるべき事項