租税特別措置法施行規則 第22条の19の3

第22条の19の3 （外国組合員の課税所得の特例）

施行令第39条の33の2第4項において準用する施行令第26条の31第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一施行令第39条の33の2第1項の規定の適用を受けようとする外国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地（法人番号を有する外国法人にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号） 二施行令第39条の33の2第1項に規定する特例適用投資組合契約等（第5号において「特例適用投資組合契約等」という。）につき同項の規定の適用を受けようとする旨 三施行令第39条の33の2第1項に規定する特例適用投資組合契約（以下この号において「特例適用投資組合契約」という。）を締結している場合には、次に掲げる事項 四施行令第39条の33の2第1項に規定する投資組合契約（以下この号及び次項において「投資組合契約」という。）を締結している場合には、次に掲げる事項 五内国法人の発行済株式又は出資（社債的受益権（資産の流動化に関する法律第230条第1項第2号に規定する社債的受益権をいう。以下この号において同じ。）を除く。）の総数又は総額のうちに次に掲げる者が所有している当該内国法人の株式又は出資（社債的受益権を除き、これらの者が法人税法施行令第178条第4項第3号に規定する組合契約に係る同号に掲げる者である場合には、同号の組合財産であるものに限る。）の数又は金額の占める割合（施行令第39条の33の2第1項第1号に規定する譲渡事業年度（次項において「譲渡事業年度」という。）終了の日以前三年内において当該割合の変更があつた場合には、その変更前及び変更後の割合） 六施行令第39条の33の2第1項の規定の適用を受けようとする外国法人が譲渡した同項の規定の適用に係る内国法人の株式又は出資の銘柄及びその銘柄ごとの数又は金額並びに当該内国法人の株式又は出資のうちに施行令第26条の31第3項各号に掲げる株式又は出資がある場合には、その数又は金額 七その他参考となるべき事項

２ 施行令第39条の33の2第4項において準用する施行令第26条の31第5項に規定する財務省令で定める書類は、投資組合契約の契約書（譲渡事業年度終了の日以前三年内で当該投資組合契約を締結していた期間において当該投資組合契約の内容の変更があつた場合には、その変更前及び変更後の当該投資組合契約の契約書。以下この項において同じ。）で施行令第39条の33の2第1項第1号及び第2号に掲げる要件を満たすものであることを証する事項の記載のあるものの写し（当該契約書が外国語で作成されたものである場合には、その翻訳文を含む。）とする。