租税特別措置法施行規則 第22条の19の3の2

第22条の19の3の2 （令和九年に開催される二千二十七年国際園芸博覧会の公式参加者である外国法人等に係る課税の特例）

法第67条の16の2第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 一第22条の10第1項の規定の適用については、同項中「規定は、」とあるのは、「規定は、法第67条の16の2第1項の規定並びに」とする。 二第22条の10の3第1項、第2項及び第8項の規定の適用については、同条第1項第1号中「内部取引（以下」とあるのは、「内部取引（法第67条の16の2第1項に規定する対象国内源泉所得に係るものを除く。以下」とする。 三第22条の10の6第3項の規定の適用については、同項中「規定は、」とあるのは、「規定は、法第67条の16の2第1項の規定並びに」とする。 四法人税法施行規則第62条の規定の適用については、同条の表第53条（青色申告法人の決算）の項中「内部取引」とあるのは、「内部取引（租税特別措置法第67条の16の2第1項（令和九年に開催される二千二十七年国際園芸博覧会の公式参加者である外国法人等に係る課税の特例）に規定する対象国内源泉所得に係るものを除く。）」とする。 五法人税法施行規則第62条の3の規定の適用については、同条第1号中「内部取引（」とあるのは、「内部取引（租税特別措置法第67条の16の2第1項（令和九年に開催される二千二十七年国際園芸博覧会の公式参加者である外国法人等に係る課税の特例）に規定する対象国内源泉所得に係るものを除く。」とする。 六法人税法施行規則第66条及び第67条の規定の適用については、同令第66条第1項中「内部取引」とあるのは、「内部取引のうち、租税特別措置法第67条の16の2第1項（令和九年に開催される二千二十七年国際園芸博覧会の公式参加者である外国法人等に係る課税の特例）に規定する対象国内源泉所得に係るもの以外のもの」とする。