租税特別措置法施行規則 第22条の18

第22条の18 （中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）

法人税法施行規則第27条の17の規定は、施行令第39条の28第2項に規定する主要な事業として行われる貸付けに該当するかどうかの判定について準用する。この場合において、法人税法施行規則第27条の17第1項第1号中「内国法人が当該内国法人」とあるのは「中小企業者等（租税特別措置法第67条の5第1項（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）に規定する中小企業者等をいう。以下この条において同じ。）が当該中小企業者等」と、同項第2号から第4号までの規定及び同条第2項中「内国法人」とあるのは「中小企業者等」と読み替えるものとする。