租税特別措置法施行規則 第5条の4の3

第5条の4の3 （投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例）

法第9条の6の2第1項に規定する投資法人は、同項に規定する外国法人税の額を課された場合には、施行令第4条の10第2項に規定する書類を、法第9条の6の2第1項の規定により当該外国法人税の額を控除した日又は法第9条の3の2第3項の規定により当該外国法人税の額が控除された日の属する年の翌年から七年間、納税地に保存しなければならない。

２ 前条第4項の規定は、施行令第4条の10第2項に規定する財務省令で定める書類について準用する。

３ 前条第5項の規定は施行令第4条の10第7項及び第9項に規定する財務省令で定める事項について、前条第6項の規定は施行令第4条の10第8項に規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。

４ 前条第5項及び第6項の規定は、施行令第4条の10第11項ただし書の規定による同項ただし書の書面の通知について準用する。

５ 施行令第4条の10第8項の規定による同項の書面の通知は、同項に規定する投資法人ごとに選択しなければならない。

６ 施行令第4条の10第11項に規定する財務省令で定める方法は、所得税法施行規則第92条の2第1項に規定する方法とする。

７ 前項に規定する方法は、所得税法施行規則第92条の2第2項に規定する基準に適合するものでなければならない。

８ 所得税法施行規則第92条の3の規定は、施行令第4条の10第13項に規定する投資法人が同項の規定により同項の個人又は法人の承諾を得る場合について準用する。