租税特別措置法施行規則 第18条の13
（特定口座継続適用届出書の記載事項等）
租税特別措置法施行規則の全文・目次（昭和三十二年大蔵省令第十五号）
第18条の13 （特定口座継続適用届出書の記載事項等）
施行令第25条の10の5第2項第1号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一特定口座継続適用届出書（施行令第25条の10の5第2項第1号に規定する特定口座継続適用届出書をいう。以下この項及び第18条の13の4第1項第3号において同じ。）の提出（施行令第25条の10の5第2項第1号に規定する提出をいう。次号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所 二当該特定口座継続適用届出書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地 三施行令第25条の10の5第2項に規定する出国前特定口座（次号において「出国前特定口座」という。）に係る全ての特定口座内保管上場株式等を前号の金融商品取引業者等の営業所に開設されている出国口座（同項に規定する出国口座をいう。以下この条において同じ。）に係る振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は当該出国口座に保管の委託をする旨 四第2号の金融商品取引業者等の営業所に開設されている出国前特定口座の名称及び記号又は番号 五施行令第25条の10の5第2項に規定する出国をする予定年月日及び同条第1項に規定する帰国をする予定年月日 六その他参考となるべき事項
２ 施行令第25条の10の5第2項第2号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一出国口座内保管上場株式等移管依頼書（施行令第25条の10の5第2項第2号に規定する出国口座内保管上場株式等移管依頼書をいう。以下この項及び第18条の13の4第1項第3号において同じ。）の提出（施行令第25条の10の5第2項第2号に規定する提出をいう。次号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所 二当該出国口座内保管上場株式等移管依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地 三出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は出国口座に保管の委託がされている上場株式等を当該出国口座内保管上場株式等移管依頼書とともに特定口座開設届出書の提出をしたことにより前号の金融商品取引業者等の営業所に開設する特定口座に移管することを依頼する旨 四特定口座に移管しようとする出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は出国口座に保管の委託がされている上場株式等の種類、銘柄及び数（特定公社債等にあつては、額面金額） 五施行令第25条の10の5第2項に規定する出国をした年月日及び同条第1項に規定する帰国をした年月日 六その他参考となるべき事項
３ 施行令第25条の10の5第2項第3号に規定する財務省令で定める書類は、同号の居住者の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一当該居住者が所得税法第151条の2第1項の規定の適用を受けた場合 同項の規定により提出した修正申告書の写し（当該修正申告書の提出後に、当該居住者が再び修正申告書を提出し、又は国税通則法第24条若しくは第26条の規定による更正（更正の請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項において「更正」という。）があつた場合には、当該居住者の価額証明書類（次に掲げる書類で所得税法第60条の2第1項の規定の適用に係る同項各号に定める金額を証する書類をいう。以下この項において同じ。）） 二当該居住者が所得税法第153条の2第1項（同条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けた場合 同条第1項の規定による更正の請求に基づく更正に係る更正通知書等又はその写し（当該更正の請求に基づく更正後に、当該居住者が修正申告書を提出し、又は更正があつた場合には、当該居住者の価額証明書類） 三当該居住者が所得税法第151条の2第1項又は第153条の2第1項の規定の適用を受けなかつた場合 当該居住者の施行令第25条の10の5第2項第3号に規定する出国の日の属する年分の所得税に係る確定申告書の写し又は国税通則法第28条第1項に規定する決定通知書若しくはその写し（当該確定申告書の提出又は同法第25条の規定による決定の後に、当該居住者が修正申告書を提出し、又は更正があつた場合には、当該居住者の価額証明書類）
４ 施行令第25条の10の5第3項第10号に規定する財務省令で定める上場株式等は、上場株式等につき出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は出国口座に保管の委託をしている者が当該出国口座を開設している金融商品取引業者等と締結した金融商品取引法第35条第1項第7号に規定する累積投資契約（上場株式等の取得を目的とするものであつて、次に掲げる要件を満たすものに限る。）に基づき取得する上場株式等で、当該振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は保管の委託がされている上場株式等と同一銘柄のものとする。 一当該累積投資契約は当該振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は当該保管の委託をしている者と当該金融商品取引業者等との間で当該出国口座を開設した日前に締結されたものであること。 二当該累積投資契約に基づき取得した上場株式等（当該出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座に保管の委託がされているものに限る。）の利子等（所得税法第23条第1項に規定する利子等をいう。）又は配当等（同法第24条第1項に規定する配当等をいう。）のみを当該上場株式等と同一銘柄の上場株式等の購入の対価に充てるものであること。