租税特別措置法施行規則 第18条の19の3
（非居住者の内部取引に係る課税の特例）
租税特別措置法施行規則の全文・目次（昭和三十二年大蔵省令第十五号）
第18条の19の3 （非居住者の内部取引に係る課税の特例）
施行令第25条の18の3第3項に規定する財務省令で定める場合は、同項に規定する差異（以下この項において「調整対象差異」という。）のうちにそれにより生ずる割合の差（同条第3項に規定する割合の差をいう。）を定量的に把握することが困難な差異がある場合における当該差異が、当該差異以外の調整対象差異につき同項に規定する必要な調整を加えるものとした場合に計算される割合（次項において「調整済割合」という。）に及ぼす影響が軽微であると認められるときとする。
２ 施行令第25条の18の3第3項に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合は、同項の内部取引に係る四以上の比較対象取引（同項に規定する比較対象取引をいう。以下この項において同じ。）に係る調整済割合（同条第3項に規定する財務省令で定める場合に該当するときに計算されるものに限る。以下この項において同じ。）につき最も小さいものから順次その順位を付し、その順位を付した調整済割合の個数の百分の二十五に相当する順位の割合から当該順位を付した調整済割合の個数の百分の七十五に相当する順位の割合までの間にある当該四以上の比較対象取引に係る調整済割合の中央値とする。
３ 第1項の規定は、次の表の上欄に掲げる場合について準用する。この場合において、同表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、同項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
４ 第2項の規定は、次の表の上欄に掲げる割合について準用する。この場合において、同表の上欄に掲げる割合の区分に応じ、同項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
５ 法第40条の3の3第3項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一法第40条の3の3第1項に規定する内部取引（以下この項において「内部取引」という。）の内容を記載した書類として次に掲げる書類 二法第40条の3の3第1項の非居住者が内部取引に係る独立企業間価格を算定するための書類として次に掲げる書類
６ 法第40条の3の3第3項の非居住者は、前項各号に掲げる書類を整理し、起算日から七年間、当該書類を納税地又は当該非居住者の国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（以下この項において「納税地等」という。）に保存しなければならない。この場合において、当該書類のうち納税地等に保存することを困難とする相当の理由があると認められるものについては、当該書類の写しを納税地等に保存していることをもつて当該書類を納税地等に保存しているものとみなす。
７ 前項に規定する起算日とは、法第40条の3の3第3項の規定により第5項各号に掲げる書類を作成し、又は取得すべきこととされる年分の所得税に係る確定申告期限の翌日をいう。
８ 施行令第25条の18の3第7項第2号に規定する財務省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。 一現金 二預貯金、売掛金、貸付金その他の金銭債権 三有価証券 四法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引に係る権利 五前各号に掲げる資産に類するもの
９ 法第40条の3の3第6項第1号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（同項の特定無形資産内部取引の時に同項の非居住者が予測したものに限る。）とする。 一当該特定無形資産内部取引に係る施行令第25条の18の3第8項に規定する予測される金額及びその計算の基礎となつた事項（次号に掲げる事項を除く。） 二当該特定無形資産内部取引に係る第5項第1号ロに規定するリスクに係る事項 三前二号に掲げるもののほか、当該特定無形資産内部取引の対価の額とした額を算定するための前提となつた事項
１０ 法第40条の3の3第9項に規定する独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類は、第5項各号に掲げる書類に記載された内容の基礎となる事項を記載した書類、同項各号に掲げる書類に記載された内容に関連する事項を記載した書類その他同条第9項に規定する同時文書化対象内部取引に係る独立企業間価格（同条第5項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定する場合に重要と認められる書類とする。
１１ 法第40条の3の3第11項に規定する財務省令で定める書類は、第5項各号に掲げる書類に相当する書類、同項各号に掲げる書類に相当する書類に記載された内容の基礎となる事項を記載した書類、同項各号に掲げる書類に相当する書類に記載された内容に関連する事項を記載した書類その他同条第11項に規定する同時文書化免除内部取引に係る独立企業間価格（同条第5項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定する場合に重要と認められる書類とする。