租税特別措置法施行規則 第18条の19の4
（内部取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請書類）
租税特別措置法施行規則の全文・目次（昭和三十二年大蔵省令第十五号）
第18条の19の4 （内部取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請書類）
施行令第25条の18の4第3項に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 一法第40条の3の4第1項の申立てをしたことを証する書類 二施行令第25条の18の4第1項第1号に掲げる金額が、法第40条の3の3第22項第1号に掲げる更正決定により納付すべき所得税の額であること及び前号の申立てに係る同条第26項に規定する条約相手国等との間の租税条約（所得税法第2条第1項第8号の四ただし書に規定する条約をいう。）に規定する協議の対象であることを明らかにする書類 三施行令第25条の18の4第3項第4号に規定する場合に該当するときにあつては、担保の提供に関し必要となる書類として国税通則法施行令（昭和三十七年政令第135号）第16条の規定により提出すべき書類
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