租税特別措置法施行規則 第18条の14
（恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額の計算に関する明細書等）
租税特別措置法施行規則の全文・目次（昭和三十二年大蔵省令第十五号）
第18条の14 （恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額の計算に関する明細書等）
第18条の9第2項の規定は施行令第25条の11第4項の規定により確定申告書に添付すべき同項の明細書について、第18条の9第3項の規定は施行令第25条の11第6項において準用する施行令第25条の8第18項に規定する申請書の記載に関し必要な事項について、それぞれ準用する。この場合において、第18条の9第3項中「第37条の10第1項（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）」とあるのは「第37条の12第1項（恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例）」と、「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額（以下「一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額」という。）」と、「同項に規定する一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額」とあるのは「同条第7項において準用する同法第37条の10第6項第5号（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）の規定により適用される法第72条（雑損控除）、第78条（寄附金控除）、第86条（基礎控除）及び第87条（所得控除の順序）の規定の適用がある場合におけるこれらの規定の適用後の一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額」と読み替えるものとする。
２ 第18条の9第2項の規定は施行令第25条の11第5項の規定により確定申告書に添付すべき同項の明細書について、第18条の9第3項の規定は施行令第25条の11第7項において準用する施行令第25条の8第18項に規定する申請書の記載に関し必要な事項について、それぞれ準用する。この場合において、第18条の9第3項中「第37条の10第1項（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）」とあるのは「第37条の12第3項（恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例）」と、「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額（以下「上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額」という。）」と、「同項に規定する一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額」とあるのは「同条第8項において準用する同法第37条の10第6項第5号（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）の規定により適用される法第72条（雑損控除）、第78条（寄附金控除）、第86条（基礎控除）及び第87条（所得控除の順序）の規定の適用がある場合におけるこれらの規定の適用後の上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額」と読み替えるものとする。