国家公務員共済組合法施行規則 第2条

第2条 （定義）

この省令において、「行政執行法人」、「職員」、「被扶養者」、「遺族」、「退職」、「報酬」、「期末手当等」、「組合」、「組合の代表者」、「運営規則」、「事業計画」、「予算」、「連合会」、「独立行政法人」、「国立大学法人等」、「組合員期間」、「短期給付」、「地方の組合」、「長期給付」、「厚生年金保険給付」、「退職等年金給付」、「福祉事業」、「組合員等記号・番号」、「船員組合員」、「公庫等」、「公庫等職員」、「特定公庫等」、「特定公庫等役員」、「継続長期組合員」、「組合職員」、「連合会役職員」、「任意継続組合員」若しくは「任意継続掛金」又は「在外組合員」とは、それぞれ法第1条第2項、第2条第1項第1号から第6号まで、第3条第1項、第8条第2項、第11条、第15条、第21条第1項、第31条第1号、第38条第1項、第52条、第55条第1項第2号、第72条第1項、第73条第1項、第74条、第98条、第112条の2第1項、第119条、第124条の2第1項若しくは第2項、第125条、第126条第1項若しくは第126条の5第2項又は国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第207号。以下「令」という。）第22条の2第1項に規定する行政執行法人、職員、被扶養者、遺族、退職、報酬、期末手当等、組合、組合の代表者、運営規則、事業計画、予算、連合会、独立行政法人、国立大学法人等、組合員期間、短期給付、地方の組合、長期給付、厚生年金保険給付、退職等年金給付、福祉事業、組合員等記号・番号、船員組合員、公庫等、公庫等職員、特定公庫等、特定公庫等役員、継続長期組合員、組合職員、連合会役職員、任意継続組合員若しくは任意継続掛金又は在外組合員をいう。