特許法施行令 第10条
(資力、研究開発及び技術開発を行う能力、産業の発達に対する寄与の程度等を総合的に考慮して定める者)
特許法施行令の全文・目次(昭和三十五年政令第十六号)
第10条 (資力、研究開発及び技術開発を行う能力、産業の発達に対する寄与の程度等を総合的に考慮して定める者)
特許法第109条の2第1項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一次条第2項の申請書を提出する日(以下この条において「申請日」という。)において、次のいずれかに該当する者(以下この条において「中小事業者」という。)(第4号から第6号までに掲げる者に該当する者及び当該中小事業者に対し中小事業者以外の法人が特定支配関係を持つている場合における当該中小事業者を除く。) 二申請日において、次のいずれかに該当する中小事業者(第4号から第6号までに掲げる者に該当する者を除く。) 三申請日において、次のいずれかに該当する者(次号から第6号までに掲げる者に該当する者を除く。) 四申請日において、次のいずれかに該当する事業者(第6号に掲げる者に該当する者を除く。) 五申請日において、次のいずれかに該当する事業者(次号に掲げる者に該当する者を除く。) 六申請日において、福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第25号)第86条に規定する認定福島復興再生計画に基づき同法第7条第6項に規定する福島国際研究産業都市区域において事業を行う中小事業者(その特許発明又は発明が当該事業の成果に係るもの(当該認定福島復興再生計画に期間の定めがある場合にあつては、当該期間の終了の日から起算して二年以内に出願されたものに限る。)である場合において、当該事業を行う者に限る。)
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