知的障害者福祉法施行令 第5条

第5条 （都道府県又は国の負担）

法第25条又は第26条の規定による都道府県又は国の負担は、各年度において、法第22条第3号又は第4号に掲げる法第15条の4又は第16条第1項第2号の行政措置に要する費用について、厚生労働大臣が定める基準によつて算定した法第22条第3号又は第4号に掲げる費用（法第15条の4又は第16条第1項第2号の行政措置に要する費用に限る。）の額（その額が当該年度において現に要した当該費用の額（その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。）を超えるときは、当該費用の額とする。）から厚生労働大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第27条第1項の規定による徴収金の額を控除した額について行う。