放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則 第29条

第29条 （危険時の措置）

許可届出使用者、表示付認証機器使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者並びにこれらの者から運搬を委託された者が法第33条第1項の規定により講じなければならない応急の措置は、次の各号に定めるところによる。 一放射線施設又は放射性輸送物に火災が起こり、又はこれらに延焼するおそれのある場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防署又は消防法（昭和二十三年法律第186号）第24条の規定により市町村長の指定した場所に通報すること。 二放射線障害を防止するため必要がある場合には、放射線施設の内部にいる者、放射性輸送物の運搬に従事する者又はこれらの付近にいる者に避難するよう警告すること。 三放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。 四放射性同位元素による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び除去を行うこと。 五放射性同位元素等を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、関係者以外の者の立入りを禁止すること。 六その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。

２ 前項各号に掲げる緊急作業を行う場合には、遮蔽具、かん子又は保護具を用いること、放射線に被ばくする時間を短くすること等により、緊急作業に従事する者の線量をできる限り少なくすること。この場合において、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を許可届出使用者又は許可廃棄業者に書面で申し出た者に限る。）にあつては、第15条第1項第3号（第17条第1項及び第2項並びに第19条第1項、第3項、第4項及び第5項において準用する場合を含む。）及び第18条の13第8号の規定にかかわらず、原子力規制委員会が定める線量限度まで放射線に被ばくすることができる。