商標法施行規則 第7条の2
（パリ条約による優先権等の主張の規定の適用を受けようとする場合の手続）
商標法施行規則の全文・目次（昭和三十五年通商産業省令第十三号）
第7条の2 （パリ条約による優先権等の主張の規定の適用を受けようとする場合の手続）
商標法第13条第1項において読み替えて準用する特許法第43条第7項（商標法第13条第1項において読み替えて準用する特許法第43条の3第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の経済産業省令で定める期間は、商標法第13条第1項において読み替えて準用する特許法第43条第2項（商標法第13条第1項において読み替えて準用する特許法第43条の3第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する期間の経過後二月とする。
２ 商標法第13条第1項において読み替えて準用する特許法第43条第7項の規定により同条第2項に規定する優先権証明書類等を提出する者は、第22条第1項において準用する特許法施行規則第4条の2第1項に規定する様式第二により作成した期間延長請求書を提出しなければならない。この場合において、同様式の備考２０中「また、特許法第５条第３項の規定により指定期間の延長の請求をするときは、「【書類名】」を「期間延長請求書（期間徒過）」とし、「【請求の内容】」の欄には、「指定期間の２カ月の延長を求める。」のように記載し、この場合において、第２７条第３項の規定により」とあるのは「また、商標法施行規則第７条の２第２項の規定により期間延長請求書を提出するときは、「【書類名】」を「期間延長請求書（期間徒過）」とし、「【請求の内容】」の欄には、「優先権証明書の提出期間の２カ月の延長を求める。」のように記載し、この場合において、商標法施行規則第２２条第２項において読み替えて準用する特許法施行規則第２７条第３項の規定により」と読み替えるものとする。
３ 商標法第13条第1項において読み替えて準用する特許法第43条第8項（商標法第13条第1項において読み替えて準用する特許法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める期間は、次に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところによる。 一商標法第13条第1項において読み替えて準用する特許法第43条第2項に規定する優先権証明書類等（以下この項において「優先権証明書類等」という。）を、当該優先権証明書類等を発行すべき政府による当該優先権証明書類等の発行に関する事務の遅延により提出することができなかつた場合 その者が当該優先権証明書類等を入手した日から一月（在外者にあつては、二月）とする。 二前号に掲げる場合以外の場合 優先権証明書類等を提出することができなかつた理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）とする。ただし、当該期間の末日が商標法第13条第1項において読み替えて準用する特許法第43条第7項に規定する期間の経過後六月を超えるときは、同項に規定する期間の経過後六月とする。