商標法施行規則 第6条の2

第6条の2 （出願時の特例の規定の適用を受けるための証明書の提出等）

商標法第9条第2項の規定により提出すべき証明書の提出は、様式第十の二によりしなければならない。

２ 商標法第9条第3項の経済産業省令で定める期間は、同条第2項に規定する期間の経過後二月とする。

３ 商標法第9条第3項の規定により同条第2項に規定する証明書を提出する者は、第22条第1項において準用する特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第10号）第4条の2第1項に規定する様式第二により作成した期間延長請求書を提出しなければならない。この場合において、同様式の備考２０中「また、特許法第５条第３項の規定により指定期間の延長の請求をするときは、「【書類名】」を「期間延長請求書（期間徒過）」とし、「【請求の内容】」の欄には、「指定期間の２カ月の延長を求める。」のように記載し、この場合において、第２７条第３項の規定により」とあるのは「また、商標法施行規則第６条の２第３項の規定により期間延長請求書を提出するときは、「【書類名】」を「期間延長請求書（期間徒過）」とし、「【請求の内容】」の欄には、「出願時の特例証明書の提出期間の２カ月の延長を求める。」のように記載し、この場合において、商標法施行規則第２２条第２項において読み替えて準用する特許法施行規則第２７条第３項の規定により」と読み替えるものとする。