商標法施行規則 第18条
（登録料納付書の様式等）
商標法施行規則の全文・目次（昭和三十五年通商産業省令第十三号）
第18条 （登録料納付書の様式等）
登録料（商標権の存続期間の更新登録の申請をする者が更新登録の申請と同時に納付するものを除く。）を納付するときは、商標権又は防護標章登録に基づく権利の設定の登録を受ける者は様式第十七により、商標権の存続期間の満了前五年までに納付すべき登録料を納付する商標権者は様式第十八により、防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録を受ける者は様式第十九により、それぞれ作成した登録料納付書によらなければならない。
２ 商標法第40条第4項（同法第65条の7第3項において準用する場合を含む。）の規定により登録料を納付するときは、登録料納付書に国以外の者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。この場合において、既に特許庁に証明する書面を提出した者は、その事項に変更がないときは、当該証明する書面の提出を省略することができる。
３ 商標法第41条の2第1項若しくは第7項、第65条の7第1項若しくは第2項又は商標法等の一部を改正する法律（平成八年法律第68号）附則第15条第2項の登録料の納付は、法令に別段の定めがある場合を除き、特許印紙をもつてしなければならない。
４ 商標法第41条第3項の経済産業省令で定める期間は、同条第1項に規定する期間（同条第2項の規定による期間の延長があつたときは、延長後の期間）の経過後二月とする。
５ 商標法第41条の2第3項の経済産業省令で定める期間は、同条第1項に規定する期間（同条第2項の規定による期間の延長があつたときは、延長後の期間）の経過後二月とする。
６ 商標法第65条の8第4項の経済産業省令で定める期間は、同条第1項又は第2項に規定する期間（同条第3項の規定による期間の延長があつたときは、延長後の期間）の経過後二月とする。
７ 商標法第41条第3項、第41条の2第3項又は第65条の8第4項の規定により登録料を納付する者は、第22条第1項において準用する特許法施行規則第4条の2第1項に規定する様式第二により作成した期間延長請求書を提出しなければならない。この場合において、同様式の備考２０中「また、特許法第５条第３項の規定により指定期間の延長の請求をするときは、「【書類名】」を「期間延長請求書（期間徒過）」とし、「【請求の内容】」の欄には、「指定期間の２カ月の延長を求める。」のように記載し、この場合において、第２７条第３項の規定により」とあるのは「また、商標法施行規則第１８条第７項の規定により期間延長請求書を提出するときは、「【書類名】」を「期間延長請求書（期間徒過）」とし、「【請求の内容】」の欄には、「登録料の納付期限の２カ月の延長を求める。」のように記載し、この場合において、商標法施行規則第２２条第２項において読み替えて準用する特許法施行規則第２７条第３項の規定により」と読み替えるものとする。
８ 商標法第43条第1項から第3項までの各項のただし書の規定の適用を受けようとするときは、当該各項のただし書に規定する者の責めに帰することができない理由がある旨を記載した書面を登録料納付書又は商標権の存続期間の更新登録の申請書の提出と同時に提出しなければならない。この場合において、登録料納付書又は商標権の存続期間の更新登録の申請書にその旨及び必要な事項を記載して当該書面の提出を省略することができる。
９ 前項の手続をするときは、当該手続をした日から二月以内に、商標法第43条第1項から第3項までの各項ただし書に規定する商標権者の責めに帰すことができない理由があることを証明する書面を特許庁長官に提出しなければならない。ただし、特許庁長官が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。