商標法施行規則 第18条の2

第18条の2 （後期分割登録料等の追納による商標権の回復の手続等）

商標法第41条の3第1項（同条第3項において準用する場合を含む。次項及び第4項において同じ。）の経済産業省令で定める期間は、同法第41条の2第5項に規定する後期分割登録料（以下単に「後期分割登録料」という。）（同法第41条の3第3項において準用する場合にあつては、同法第41条の2第7項の規定により商標権の存続期間の満了前五年までに納付すべき登録料。次項において同じ。）及び同法第43条第3項の割増登録料（次項において単に「割増登録料」という。）を納付することができるようになつた日から二月とする。ただし、当該期間の末日が同法第41条の2第5項の規定により後期分割登録料を追納することができる期間（同法第41条の3第3項において準用する場合にあつては、同法第41条の2第8項において読み替えて準用する同条第5項の規定により商標権の存続期間の満了前五年までに納付すべき登録料を追納することができる期間）の経過後六月を超えるときは、その期間の経過後六月とする。

２ 商標法第41条の3第1項の規定により後期分割登録料及び割増登録料を追納する場合には、前項に規定する期間内に様式第八の二により作成した回復理由書を提出しなければならない。

３ 特許庁長官は、前項の回復理由書に記載された事項について必要があると認めるときは、これを証明する書面の提出を命ずることができる。

４ 手続をする者の責めに帰することができない理由により商標法第41条の3第1項の規定による手続をすることとなつた者は、その旨及び当該理由を記載した書面（以下この項において「申出書」という。）を第2項の回復理由書の提出と同時に提出しなければならない。この場合において、回復理由書に申出書に記載すべき事項を記載して当該書面の提出を省略することができる。

５ 前項の手続をするときは、当該手続をした日から二月以内に、手続をする者の責めに帰することができない理由があることを証明する書面を特許庁長官に提出しなければならない。ただし、特許庁長官が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

６ 第2項の回復理由書の提出は、二以上の事件に係る回復理由書について、当該書面の内容（当該回復理由書に係る事件の表示を除く。）が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。