消防法施行規則 第20条

第20条 （ハロゲン化物消火設備に関する基準）

全域放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘッドは、第19条第2項第1号の規定の例によるほか、次の各号に定めるところにより設けなければならない。 一ジブロモテトラフルオロエタン（以下この条及び第32条において「ハロン二四〇二」という。）又はドデカフルオロ―二―メチルペンタン―三―オン（以下この条及び第32条において「ＦＫ―五―一―一二」という。）を放出する噴射ヘッドは、当該消火剤を霧状に放射するものであること。 二噴射ヘッドの放射圧力は、次のイ又はロに定めるところによること。 三消火剤の放射時間は、次のイ又はロに定めるところによること。 四消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

２ 局所放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘッドは、第19条第3項第1号及び第2号並びに前項第1号及び第2号イの規定の例によるほか、次の各号に定めるところにより設けなければならない。 一次項第2号に定める消火剤の量を三十秒以内に放射できるものであること。 二消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

３ ハロゲン化物消火剤の貯蔵容器又は貯蔵タンク（以下この条において「貯蔵容器等」という。）に貯蔵する消火剤の量は、次の各号に定めるところによらなければならない。 一全域放出方式のハロゲン化物消火設備にあつては、次のイ又はロに定めるところによること。 二局所放出方式のハロゲン化物消火設備にあつては、次のイ又はロに定めるところにより算出された量にハロン二四〇二又はハロン一二一一にあつては一・一、ハロン一三〇一にあつては、一・二五をそれぞれ乗じた量以上の量とすること。 三全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備において、同一の防火対象物又はその部分に防護区画又は防護対象物が二以上存する場合には、それぞれの防護区画又は防護対象物について前二号の規定の例により計算した量のうち最大の量以上の量とすること。 四移動式のハロゲン化物消火設備にあつては、一のノズルにつき次の表の上欄に掲げる消火剤の種別に応じ、同表下欄に掲げる量以上の量とすること。

４ 全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、第19条第5項第3号及び第18号の規定の例によるほか、次のとおりとする。 一駐車の用に供される部分、通信機器室及び指定可燃物（可燃性固体類及び可燃性液体類を除く。）を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分には、全域放出方式のハロゲン化物消火設備を設けること。 二ハロゲン化物消火設備に使用する消火剤は、ハロン二四〇二、ハロン一二一一、ハロン一三〇一、ＨＦＣ―二三、ＨＦＣ―二二七ｅａ又はＦＫ―五―一―一二とすること。 二の二全域放出方式のハロゲン化物消火設備に使用する消火剤は、次の表の上欄に掲げる当該消火設備を設置する防火対象物又はその部分の区分に応じ、同表下欄に掲げる消火剤とすること。 二の三局所放出方式のハロゲン化物消火設備に使用する消火剤は、ハロン二四〇二、ハロン一二一一又はハロン一三〇一とすること。 二の四全域放出方式のハロゲン化物消火設備を設置した防火対象物又はその部分の開口部は、次のイ又はロに定めるところによること。 三貯蔵容器等の充てん比は、ハロン二四〇二のうち加圧式の貯蔵容器等に貯蔵するものにあつては〇・五一以上〇・六七以下、蓄圧式の貯蔵容器等に貯蔵するものにあつては〇・六七以上二・七五以下、ハロン一二一一にあつては〇・七以上一・四以下、ハロン一三〇一及びＨＦＣ―二二七ｅａにあつては〇・九以上一・六以下、ＨＦＣ―二三にあつては一・二以上一・五以下、ＦＫ―五―一―一二にあつては〇・七以上一・六以下であること。 四貯蔵容器等は、第19条第5項第6号の規定の例によるほか、次のイからハまでに定めるところによる。 五蓄圧式の貯蔵容器等は、温度二十度において、ハロン一二一一を貯蔵するものにあつては一・一メガパスカル又は二・五メガパスカル、ハロン一三〇一、ＨＦＣ―二二七ｅａ又はＦＫ―五―一―一二を貯蔵するものにあつては二・五メガパスカル又は四・二メガパスカルとなるように窒素ガスで加圧したものであること。 六加圧用ガス容器は、窒素ガスが充てんされたものであること。 六の二加圧用ガス容器には、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置及び容器弁を設けること。 七配管は、次のイからホまでに定めるところによること。 八貯蔵容器（蓄圧式のものでその内圧力が一メガパスカル以上となるものに限る。）には、消防庁長官が定める基準に適合する容器弁を設けること。 九加圧式のものには、二メガパスカル以下の圧力に調整できる圧力調整装置を設けること。 十選択弁は、第19条第5項第11号イからハまでの規定の例によるほか、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。 十一貯蔵容器等から噴射ヘッドまでの間に選択弁等を設けるものには、当該貯蔵容器等と選択弁等の間に、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置又は破壊板を設けること。 十二起動用ガス容器は、第19条第5項第13号（同号イを除く。）の規定の例により設けること。 十二の二起動装置は、次のイ又はロに定めるところによること。 十三音響警報装置は、第19条第5項第17号の規定の例により設けること。ただし、ハロン一三〇一を放射する全域放出方式のものにあっては、音声による警報装置としないことができる。 十四全域放出方式のものには、次のイ又はロに定めるところにより保安のための措置を講じること。 十四の二全域放出方式のものには、消防庁長官が定める基準に適合する当該設備等の起動、停止等の制御を行う制御盤を設けること。 十五非常電源及び操作回路等の配線は、第19条第5項第20号及び第21号の規定の例により設けること。 十六消火剤放射時の圧力損失計算は、消防庁長官が定める基準によること。 十六の二全域放出方式のハロゲン化物消火設備（ＨＦＣ―二三、ＨＦＣ―二二七ｅａ又はＦＫ―五―一―一二を放射するものに限る。）を設置した防護区画には、当該防護区画内の圧力上昇を防止するための措置を講じること。 十六の三全域放出方式のハロゲン化物消火設備（ＦＫ―五―一―一二を放射するものに限る。）を設置した防護区画には、放射された消火剤が有効に拡散することができるように、過度の温度低下を防止するための措置を講じること。 十七第12条第1項第8号の規定は、ハロゲン化物消火設備について準用する。 十八貯蔵容器等、加圧ガス容器、配管及び非常電源には、第12条第1項第9号に規定する措置を講じること。

５ 移動式のハロゲン化物消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、第19条第5項第6号ロ及びハ、同条第6項第2号から第5号まで並びに前項第3号（ＨＦＣ―二三及びＨＦＣ―二二七ｅａに係る部分を除く。）、第4号イからハまで、第5号（ＨＦＣ―二二七ｅａに係る部分を除く。）、第6号、第6号の二、第7号（ＨＦＣ―二三及びＨＦＣ―二二七ｅａに係る部分を除く。）、第8号及び第16号の規定の例によるほか、次のとおりとする。 一移動式のハロゲン化物消火設備に使用する消火剤は、ハロン二四〇二、ハロン一二一一又はハロン一三〇一とすること。 二ノズルは、温度二十度において次の表の上欄に掲げる消火剤の種別に応じ、一のノズルにつき毎分同表下欄に掲げる量以上の消火剤を放射できるものであること。 三ホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールは、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。