消防法施行規則 第19条

第19条 （不活性ガス消火設備に関する基準）

令第16条第1号の総務省令で定める防火設備は、防火戸とする。

２ 全域放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドは、次の各号に定めるところにより設けなければならない。 一放射された消火剤が防護区画の全域に均一に、かつ、速やかに拡散することができるように設けること。 二噴射ヘッドの放射圧力は、次のイ又はロに定めるところによること。 三消火剤の放射時間は、次のイ又はロに定めるところによること。 四消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

３ 局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドは、前項第2号イの規定の例によるほか、次の各号に定めるところにより設けなければならない。 一防護対象物のすべての表面がいずれかの噴射ヘッドの有効射程内にあるように設けること。 二消火剤の放射によつて可燃物が飛び散らない箇所に設けること。 三次項第2号に定める消火剤の量を三十秒以内に放射できるものであること。 四消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

４ 不活性ガス消火剤の貯蔵容器（以下この条において「貯蔵容器」という。）に貯蔵する消火剤の量は、次の各号に定めるところによらなければならない。 一全域放出方式の不活性ガス消火設備にあっては、次のイ又はロに定めるところによること。 二局所放出方式の不活性ガス消火設備にあっては、次のイ又はロに定めるところにより算出された量に、高圧式のものにあっては一・四を、低圧式のものにあっては一・一をそれぞれ乗じた量以上とすること。 三全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備において同一の防火対象物又はその部分に防護区画又は防護対象物が二以上存する場合には、それぞれの防護区画又は防護対象物について前二号の規定の例により計算した量のうち最大の量以上の量とすること。 四移動式の不活性ガス消火設備にあつては、一のノズルにつき九十キログラム以上の量とすること。

５ 全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。 一駐車の用に供される部分及び通信機器室であつて常時人がいない部分には、全域放出方式の不活性ガス消火設備を設けること。 一の二常時人がいない部分以外の部分には、全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備を設けてはならない。 二不活性ガス消火設備に使用する消火剤は、二酸化炭素（日本産業規格Ｋ一一〇六の二種又は三種に適合するものに限る。以下この号、第2号の三及び次項第1号において同じ。）、窒素（日本産業規格Ｋ一一〇七の二級に適合するものに限る。以下この号において同じ。）、窒素とアルゴン（日本産業規格Ｋ一一〇五の二級に適合するものに限る。以下この号において同じ。）との容量比が五十対五十の混合物又は窒素とアルゴンと二酸化炭素との容量比が五十二対四十対八の混合物とすること。 二の二全域放出方式の不活性ガス消火設備に使用する消火剤は、次の表の上欄に掲げる当該消火設備を設置する防火対象物又はその部分の区分に応じ、同表下欄に掲げる消火剤とすること。 二の三局所放出方式の不活性ガス消火設備に使用する消火剤は、二酸化炭素とすること。 三防護区画の換気装置は、消火剤放射前に停止できる構造とすること。 四全域放出方式の不活性ガス消火設備を設置した防火対象物又はその部分の開口部は、次のイ又はロに定めるところによること。 五貯蔵容器への充てんは、次のイ又はロに定めるところによること。 六貯蔵容器は、次のイからハまでに定めるところにより設けること。 六の二貯蔵容器には、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置（容器弁に設けられたものを含む。第13号ニ、第20条第4項第4号イ及び第6号の二並びに第21条第4項第3号ハ及び第5号の二において同じ。）を設けること。 六の三貯蔵容器の見やすい箇所に、充てん消火剤量、消火剤の種類、製造年及び製造者名を表示すること。ただし、二酸化炭素を貯蔵する貯蔵容器にあつては、消火剤の種類を表示することを要しない。 七配管は、次のイからニまでに定めるところによること。 八二酸化炭素を常温で貯蔵する容器又は窒素、ＩＧ―五五若しくはＩＧ―五四一を貯蔵する容器には、消防庁長官が定める基準に適合する容器弁を設けること。 九二酸化炭素を零下十八度以下の温度で貯蔵する容器（以下「低圧式貯蔵容器」という。）は、次のイからニまでに定めるところによること。 十低圧式貯蔵容器には、消防庁長官が定める基準に適合する放出弁を設けること。 十一選択弁は、次のイからニまでに定めるところによること。 十二貯蔵容器から噴射ヘッドまでの間に選択弁等を設けるものには、貯蔵容器と選択弁等の間に、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置又は破壊板を設けること。 十三起動用ガス容器は、次のイからニまでに定めるところによること。 十四起動装置は、次のイ又はロに定めるところによること。 十五手動式の起動装置は、次のイからチまでに定めるところによること。 十六自動式の起動装置は、次のイからニまでに定めるところによること。 十七音響警報装置は、次のイからニまでに定めるところによること。 十八不活性ガス消火設備を設置した場所には、その放出された消火剤及び燃焼ガスを安全な場所に排出するための措置を講じること。 十九全域放出方式の不活性ガス消火設備には、次のイ又はロに定めるところにより保安のための措置を講じること。 十九の二全域放出方式の不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するものに限る。）を設置した防護区画と当該防護区画に隣接する部分（以下「防護区画に隣接する部分」という。）を区画する壁、柱、床又は天井（ロにおいて「壁等」という。）に開口部が存する場合にあつては、防護区画に隣接する部分は、次のイからハまでに定めるところにより保安のための措置を講じること。ただし、防護区画において放出された消火剤が開口部から防護区画に隣接する部分に流入するおそれがない場合又は保安上の危険性がない場合にあつては、この限りでない。 十九の三全域放出方式のものには、消防庁長官が定める基準に適合する当該設備等の起動、停止等の制御を行う制御盤を設けること。 二十非常電源は、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備によるものとし、その容量を当該設備を有効に一時間作動できる容量以上とするほか、第12条第1項第4号ロからホまでの規定の例により設けること。 二十一操作回路、音響警報装置回路及び表示灯回路（第20条及び第21条において「操作回路等」という。）の配線は、第12条第1項第5号の規定の例により設けること。 二十二消火剤放射時の圧力損失計算は、消防庁長官が定める基準によること。 二十二の二全域放出方式の不活性ガス消火設備（窒素、ＩＧ―五五又はＩＧ―五四一を放射するものに限る。）を設置した防護区画には、当該防護区画内の圧力上昇を防止するための措置を講じること。 二十三第12条第1項第8号の規定は、不活性ガス消火設備について準用する。 二十四貯蔵容器、配管及び非常電源には、第12条第1項第9号に規定する措置を講じること。

６ 移動式の不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、前項第5号イ、第6号ロ及びハ、第6号の二、第6号の三（窒素、ＩＧ―五五及びＩＧ―五四一に係る部分を除く。）、第7号（同号ロ（ロ）及びハ（ロ）を除く。）、第8号（窒素、ＩＧ―五五及びＩＧ―五四一に係る部分を除く。）並びに第22号の規定の例によるほか、次のとおりとする。 一移動式の不活性ガス消火設備に使用する消火剤は、二酸化炭素とすること。 一の二ノズルは、温度二十度において一のノズルにつき毎分六十キログラム以上の消火剤を放射できるものであること。 二貯蔵容器の容器弁又は放出弁は、ホースの設置場所において手動で開閉できるものであること。 三貯蔵容器は、ホースを設置する場所ごとに設けること。 四貯蔵容器の直近の見やすい箇所に赤色の灯火及び移動式不活性ガス消火設備である旨及び消火剤の種類を表示した標識を設けること。 五火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所に設置すること。 五の二道路の用に供される部分に設置する場合にあつては、屋上部分に限り設置できること。 六ホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールは、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。